「感染学会でも中国全域に対する入国禁止はそれほど推薦していなかった」

韓国の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が２６日午前、国会法制司法委員会全体会議に出席してこのように話したことをめぐって論争が起きている。「事実と違う」という指摘が提起されながらだ。

朴長官のこの日の発言は、野党「未来統合党」の鄭点植（チョン・ジョムシク）議員との質疑応答の過程から出た。鄭議員が「大韓医師協会が中国全域に対する入国制限措置を繰り返し建議してきた。なぜ中国に対する入国制限措置をいま施行しないでいるのか」と尋ねると、朴長官は「医学的観点から見るとき、医師協よりは感染学会のほうが権威があり、その分野の専門医が集まっているところ」としながら「感染学会は中国人入国禁止を推薦しなかった」と答えた。

朴長官の主張と違い、感染学会は今月２日、大韓医療関連感染管理学会・大韓坑菌療法学会などと共同で「新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）対政府勧告案」を発表した。ここで計５件の勧告案を出したが、まず最初に強調したのが「危険地域入国者の制限と訪問制限」だ。学会は「周辺国の流行が適切に統制されるまでは危険地域から来る入国者などの制限が必要だ」と明確に注文した。「湖北省以外の中国地域で発生する事例が４割を占め、湖北省の制限だけでは不十分な状況になった」と強調しながらだ。中国湖北省以外の地域からの入国制限を拡大する必要があるという内容だ。朴長官の証言と正反対だ。

約２週間後の１５日、２次勧告案で現水準よりも高い程度の出入国制限を再度建議した。学会は「地域社会流行推定国家から行き来する旅行客に対して、さらに厳格な旅行自制勧告と入国者検疫、滞在期間の間のモニタリングが必要だ」と要求した。中国だけでなく、日本・香港・シンガポールなど地域社会拡散地域の出入国者などに対してさらにきめ細かな管理を行うべきだと強調したのだ。

朴長官の発言に対して感染学会は公式立場を明らかにしなかったが、学会に所属しているある医大教授は「学会はさまざまな学問的な意見がある団体だ。何か議決したり立場を表明する団体ではない」としながらも「それでも我々学会は、いまの政府案よりは多少拡大した統制を要請する勧告文を伝達した」と話した。朴長官の言葉とは違うことを話してきたという意味に解釈できる。

朴長官はこの日、「最も大きな原因は中国から入ってきた韓国人だった。当初から中国から入ってきた我々韓国人ということだ」とし「３１人目の患者以降、実際に中国から入ってきた人による患者発生は一人もない」とした発言も論争を生んでいる。感染経路を把握できない感染者が続いているにもかかわらず「中国流入患者が一人もいない」というのは過度な断言であり、中国の顔色を伺いすぎているという批判だ。未来統合党の李晩熙（イ・マンヒ）院内報道官は「発病国である中国の顔色を伺い、中国人の入国制限に中途半端だった政府の責任を国民に押し付けるだけでなく、国内１人目の武漢コロナ感染者が中国人だったという事実も無視した国民欺瞞」と話した。

韓国保健福祉部長官「コロナ最大の原因は中国から入ってきた韓国人（２）