「これは賛同しかねる」

５日、安倍晋三首相が韓国・中国からの入国者に対する２週待機要請、ビザ（査証）効力停止などの方針を明らかにする前、政府から事前説明を聞いた与党関係者がこのように話したと日本経済新聞が６日、報じた。

同紙は「韓国はいまのところ日本からの入国者に対する規制強化はしていない。行き過ぎが指摘されかねないと映った」と伝えた。朝日新聞によると、自民党幹部も今回の措置に対して「首相は焦っている」と話したという。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連した初期対応のまずさから支持率暴落を経験した安倍首相が一歩遅れて「実効性を疑問視される政治的措置」に走っているという意味だ。

日経によると、実際に安倍首相も周囲に「なにもしなければ批判ばかりされる。やり過ぎのほうがましだ」と漏らしていた。何もせずに非難を受けるよりは、むしろオーバーなほうがよいと判断したということだ。

日本国内では今回の措置に対して厳しい批判が向けられている。１月末、米国が中国に対して全面的な入国制限を決めたときは習近平主席の訪日のために顔色を伺っていたのに、なぜ今になって唐突に措置を取ったのかということだ。

毎日新聞は、政府の感染水際対策で、重症者の早期治療とクラスター（集団）感染防止側にシフトしていく状況でこのような措置が出てきたことを受けて政府内外に「動揺が走っている」とした。あわせて「既に『水際』は突破され、国内で２次感染は広がっており、遅きに失した対応だ」とし「実効性よりも『強いメッセージ』で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ」と指摘した。

テレビ朝日では「米国など国際社会に対して『日本が強い政策を行っている』ということを強調するための政治的パフォーマンス」という酷評が出てきた。

６日午前、菅義偉官房長官の定例記者会見でも「今回の措置が果たしてどの程度の効果があるか」「中国に対してはなぜ今になって措置を取ったか」「法的な根拠は何か」などの質問が矢継ぎ早に浴びせられた。これに対し、菅官房長官は「状況が時々刻々と変化し、確定的な予見が困難ななか、政府として総合的に判断した結果、今回の対応としたものであり適切なタイミングだと思う」という回答を繰り返しながら冷や汗を流した。

この日、加藤勝信厚生労働相が記者会見で、韓中からの入国者を２週間待機させる措置について「あくまでも要請」「海外の方であれば滞在するホテルが対象」とし、強制性を否定したのは国内の否定的世論や韓国などの強い反発を考慮したものとみられる。

日本政府は今回の措置の法的根拠さえも明確に示せずにいる。また、日本からの入国者などを隔離している中国に対して対抗措置を取ったとしても、どうして韓国に対しても同様の措置を取ったのかに対する説明もない。そのため「習主席の訪日が延期になって中国の顔色を伺う必要がなくなり、『韓国とは元から関係が良くないのだから、このような状況で配慮する必要がない』という方向で官邸内の意見がまとまった」という東京外交界の説明が説得力を増している。

今回の措置を受け、日本国内の観光・流通・航空業界には緊急事態となった。昨年、中国（９５９万人）と韓国（５５８万人）からの観光客は全体外国人観光客の４７．６％を占める。両国の観光客による消費額（２兆１９２７億円）は全体の４５．５％だ。韓日関係の悪化で韓国人観光客が半減した中で中国人観光客まで途切れる場合、生存を心配しなければならなくなる。朝日新聞によると、元閣僚のある政治家は「中国と取引する中小企業へのダメージははかりしれない。日本が沈むぞ」と指摘したという。