韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２０１８年の国税庁寄付金公示内訳で同年３月に亡くなった旧日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに４億７０００万ウォン（約４１２８万円）余りを支給したと申告していたことが分かった。１２日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は２０１８年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「（代表）支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で４億７５９３万９７６７ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など１０項目で、恩恵人員は９９９９人と記されていた。故アン・チョムスンさんは２０００年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。２０１８年３月３０日９０歳で亡くなった。

公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で４億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年１～１２月支出総額は４億６９０８万８０９７ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が１年の支出総額よりも多い。

挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して４億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。

これに関連し、国税庁は「３０００万ウォン飲酒店支出」などの論争が大きくなった正義連に対しては、会計不備が明白であるとの判断により、これを正して再公示するよう命令を下す方針だ。１００万ウォン以上の支出は団体名と支給目的、恩恵人員、金額などを別途記載するよう求めている国税庁指針を正義連が守らなかったという判断からだ。国税庁の再公示要求に応じなければ法人総資産の０．５％を加算税として収めなければならない。

これに先立ち正義連は、２０１８年に寄付金３３３９万８３０５ウォンを５０カ所余りで支出しても、決算公示ではソウルにある飲酒店「オクトバーフェスト」を運営するディオブリューイング１社のみを記載した。ハン・ギョンヒ事務局長は「国税庁の基準に従った」と主張した。しかし国税庁の指針に従うなら、正義連は５０カ所余りのうち１００万ウォン以上寄付金を支出したところは別途記載しなければならない。国税庁の「１００万ウォン以上別途記載」という指針を適用する場合、故アン・チョムスンさんに対する挺対協の４億７０００万ウォン余りの支出公示も該当指針を履行していないことになる。

国税庁は正義連以外の他の市民団体や公益法人に対しては、通常の手続きにより７月中に一括的に公示点検をした後、問題があるところは再公示などを要請する計画だ。

反面、正義連はこの日夕方にコメントを出して「寄付金品の支出明細書表記に関連し、明細書には代表的な支給処１カ所だけ記録するようになっている」と主張した。「オクトバーフェスト」の支出に関連し、１カ所だけを記録したことは問題がないという主張だ。だが、正義連の寄付金支出内訳をめぐっては論争が続いた。国税庁ホームタックスに公開されている資料によると、正義連は２０１８年寄付金支出が合計５億６４７０万ウォンだとしている。

だが、公示された国内外事業支出を合わせると３億２４５３万ウォンとなり、総額５億６４７０万ウォンとは２億４０１７万ウォンの違いが生じる。民間団体「経済民主主義２１」の代表である会計士のキム・ギョンユル氏は「寄付金と政府補助金で運営されている市民団体なら、１ウォンでも几帳面に会計処理をしなければならない」とし「２０１９年寄付金支出額も同じように不備が多く、不十分な会計処理が続いたことを確認することができる」と話した。国税庁の資料によると、正義連は２０１９年寄付金総支出額を８億６２２６万ウォンと記入したが、このうち国内事業で７億６５２１万ウォンを、国外事業で４０３７万ウォンを支出したと申告した。国内外の支出を合わせると総支出額に比べて５６６８万ウォンの違いが生じる。

行政安全部はこの日、正義連に寄付金募集内訳と支出内訳をまとめた出納簿提出の公文書を１１日に送ったと明らかにした。行安部関係者は「メディアから正義連の寄付金関連の疑惑が繰り返し提起されているため、確認する次元で２２日までに書類を提出するよう公文書を送った」と話した。行政府によると、今回の書類提出要求は正義連が行政手続きを遵守して書類をきちんと揃えていたかを確認するものであり、寄付金品の具体的な使用先までは確認しない。大検察庁はこの日、挺対協常任代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏（与党系「共に市民党」当選人）に対して横領と詐欺疑惑を捜査してほしいという市民団体の捜査依頼事件をソウル西部地検に配当する方針を固めた。