日本国民１０人に８人は「日本が戦争被害国に謝罪した」と考えている。１０人に６人は「首相が靖国神社に参拝しなければならない」とした。

共同通信は３日、全国２０５９人を対象に６～７月実施した「太平洋戦争終戦７５周年郵便アンケート調査」の結果を発表した。

日中戦争と太平洋戦争に対して日本人は４６％が侵略戦争と認識した。アジアの解放戦争という極端な回答は３％だった。その他に「自衛のための戦争」という回答が１３％、「分からない」が３２％を占めた。

侵略国への謝罪については「十分」が３１％、「ある程度」が５３％を占めた。謝罪したという回答が８４％に達したわけだ。「十分にしなかった」という意見は１４％に過ぎなかった。

加害国として日本首相が「加害と反省に言及して謝罪の言葉も述べるべきだ」という回答は３８％、「言及するべきだが謝罪は必要ない」という回答が４４％を占めた。

国民一人ひとりが過去の侵略戦争に対して反省と謝罪の考えを持つべきだという意見については５０％が「必要」、４６％が「必要ない」と答えた。

太平洋戦争戦犯が分祀された靖国神社の首相参拝については５８％が「参拝しなければならない」とし、「参拝してはならない」（３７％）を大きくリードした。

自衛隊の今後の地位については、「憲法の平和主義原則に基づいて専守防衛を厳守」が７６％にもなった。憲法第９条改正を通じて「憲法９条を改正し軍として明記」は１７％に過ぎなかった。