ソウル市が６日、日本人や日本企業名義となっている３０００件に達する土地と建物を一斉に整理することにした。登記簿謄本や土地台帳、建築物台帳に現存しない住所が記録されていたり所有主が４文字以上の日本人の名前と疑われる場合を選んで個別に対照に出る。

日帝残滓清算に向け調達庁は１９４８年以降の全国を対象に４文字以上の日本人の名前を基準として過去の土地地番を検収した。その結果出てきたのは約１０万４０００件。このうちソウル市に残っている痕跡が３０２２件で日本人名義の土地２６２件と建物２７６０件だ。

ソウル市は建物や土地がないのに台帳にだけ存在する場合は登記を抹消することにした。反対に実際に台帳にも存在し、建物や土地も残っている場合には国有化できるよう調達庁に調査結果を渡すことにした。

９月までに現場を確認し、航空写真判読と課税の有無などの調査も行う計画だ。ソウル市関係者は「日帝強占期時代に日本式の名前に変えた韓国国民所有の土地や建物が含まれている恐れがあり現場調査までひとつひとつする計画」と説明した。

今回の日帝残滓清算作業は光復（解放）７５周年を迎え中央政府とともに進める「不動産公的帳簿に存在する日帝痕跡抹消の一環として行われている。過去の登記にだけ日本人の名前として残っているだけで都市開発などにより消えた土地台帳など公的帳簿は抹消することにした。

ソウル市のキム・ハクチン行政第２副市長は「これまで私たちの実生活に存在する日帝強占の痕跡を見つけ出し、その残滓を清算するために進められる事業。日帝の痕跡を消し市民の便益のために政府と協力して推進していきたい」と話した。