＃７月に日本のある個人がＬＧ化学を相手取り特許登録に対する異議申し立てを日本の裁判所に提起した。ＬＧ化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質（電池の電極反応に関与する物質）特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。３月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの高迎（コヨン）テクノロジーを相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している。

◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を６件提起

昨年７月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。

グローバル特許訴訟データベースの「Ｄａｒｔｓ－ｉｐ」と特許検索サイト「キーワート」によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は６件だ。昨年は４件だった。大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常５０件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。

◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット

７月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。３月にはＬＧ化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。昨年末には日本がサムスンＳＤＩの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年１０月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。

◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕

注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。

◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」

弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。

◇韓国政府は素材・部品・装備政策を自画自賛するが…

韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。産業通商資源部と特許庁によると、昨年７月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許７２件が創出された。日本が最初にターゲットとしたフッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドの３大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度もやはり依然として高い。韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、１～５月基準でベースオイルの対日輸入依存度は９４．８％、半導体製造装備の依存度はそれぞれ８６．８％、精密化学原料の依存度は７８．１％に達する。

◇「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えなくては

電子業界のある役員は「日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う。特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう」と話した。韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ。大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は「日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい」と話した。ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない」と話した。