韓国政府が最近韓国経済の不確実性が持続していると診断した。「７－９月期には中国と類似した経路の景気反騰も可能」と話していた洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官の予想は外れた。今年８月の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大を受けてだ。

企画財政部は１６日に発刊した「最近の経済動向（グリーンブック）１０月号」で「最近韓国経済は緩やかな輸出回復の流れが続いた」としつつも「８月中旬以降の国内新型コロナ再拡大などで内需・雇用指標の回復傾向が制約されるなど、実物経済の不確実性が持続している」と明らかにした。企画財政部は毎月グリーンブックを通じて韓国の経済状況を採点している。

◆雇用の衝撃「いつにも増して厳しく認識」

雇用はさらに縮小した。この日発表された雇用動向で、９月の就業者は昨年同月比３９万２０００人減少した。３月以降、７カ月連続の減少だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６５．７％で１．４％ポイント低くなった。逆に失業率は３．６％で０．５％ポイント高まった。

洪氏はこの日、フェイスブックに「宿泊・飲食、卸小売業、教育など主要対面サービス業の減少幅が大きかった」とし「再拡大に伴うソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）２．５段階の波及影響があまりにも大きかった」と話した。続いて「政府は雇用市場状況をいつにも増して厳しく認識している」とし「ソーシャル・ディスタンシングが１２日から１段階に緩和され、カード承認額など消費指標が回復傾向を示している点などを勘案すると、１０月からは雇用改善傾向が再開されると用心深く予想する」と明らかにした。

◆物価も気がかり多く

９月の物価は夏に続いた台風と集中豪雨の影響を受けた。農畜水産物の価格が急騰して物価全体は前年同月比１％上昇した。昨年良好だった作物状況の基底効果に梅雨の影響まで加わり、野菜類の価格は前年比３４．７％まで上昇した。

企画財政部は９月の民間消費に関連して「国産乗用車の内需販売量増加、オンライン売上額増加は肯定的要因」だが「デパート売上額減少などは否定的要因として作用する見通し」と明らかにした。企業の設備投資については「製造業の平均稼動率などの下落が否定的要因」と展望した。

◆輸出７カ月ぶりに増加に転じる

９月の輸出は前年同月比７．６％増となる４８０億４０００万ドルを記録した。ただし、操業日数を考慮した一日の平均輸出額は２０億９０００万ドル（約２２００億円）で４％減少した。新型コロナ拡大以降、一日平均輸出は８カ月連続で減少した。

政府は９月の経常収支も黒字幅を大きくする可能性があると予想した。８月の経常収支は６５億７０００万ドルの黒字を記録した。

◆チョンセはさらに上昇

不動産市場は首都圏、地方を問わずどちらも上昇を維持している。住宅売買価格は９月０．４２％上昇した。８月（０．４７％）に比べると上昇幅が縮小した。しかし、チョンセ価格の上昇幅は９月０．５３％で８月（０．４４％）より大きくなった。

先月、政府は第２次緊急災難支援金支給のために７兆８０００億ウォン（約７１６０億円）規模の４次補正予算案を編成した。企画財政部は「海外主要国の実物指標改善の勢いが鈍化し、欧州・新興国などでの新型コロナ拡大で世界の景気回復が遅れるおそれがある」とし「民生・経済回復のために積極的な財政執行、内需活性化など政策対応努力を強化する」と明らかにした。