米国のジョー・バイデン民主党大統領候補が勝利宣言を行った８日、菅義偉首相はツイッターを通じて祝賀メッセージを送った。菅首相はこのメッセージで「日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和、自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております」とコメントした。

菅首相は、１月２０日にバイデン氏が大統領に就任した後に米国を訪問する計画だという。

これは２０１６年ドナルド・トランプ氏の大統領当選が確定し、３０分後に安倍晋三当時首相が直接祝賀メッセージを発表し、すぐにニューヨークに飛んでまだ大統領就任前のトランプ氏に会ったこととは対照的だ。だが、当時安倍首相の行動は異例のものであり、菅首相は慣例通り新政府が発足した後に訪米するというのが大体の見方だ。

オバマ政府時期、外相を務めていた岸田文雄自民党議員は「バイデン氏とは外務大臣時代に何度か食事や会談の機会を持ったが、大変経験豊かで、すばらしい見識を持った方だ」としながら「国際社会の中で大きな責任を果たすことを期待したい。そのことが日米同盟や日本にとって重要だ」と述べた。

外務省は世論調査の結果などを総合的に勘案して、バイデン氏の勝利に備えてきたことが分かった。ある外交消息筋は「バイデン氏も菅氏もともに元老級の落ち着いたスタイルなので２人の組み合わせは悪くない」と話した。

日本では、バイデン氏が同盟国を重視する路線を取っていることから、現在進行中の在日米軍駐留費用分担金交渉もさらに容易になるのではないかとの期待もある。トランプ大統領は日本側に年間在日米軍駐留経費を現在の４倍にあたる８０億ドル（約８２６５億円）を要求したことに比べて、バイデン氏はより合理的な姿勢を取るだろうとの期待からだ。

日本メディアは「（バイデン氏は日本を含めた）同盟国を重視する路線への転換を明言する」としながら「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉でも、トランプ政権に比べ大幅な負担増を求めないとの見方が強い」と報じた。

ただし、中国に対する圧迫を強化してきたトランプ政府とは違い、バイデン氏の場合、東シナ海へのさらなる進出など中国の影響力拡大を許す懸念もあるとこのメディアは伝えた。

韓日関係にも影響を及ぼすだろうという観測も出てくる。

バイデン氏は上院議員時代に外交委員長を務めたほか、２００９～２０１７年には副大統領としてオバマ政府の外交政策を支えて韓日米共助を強調してきた。

２０１３年１２月３日、当時安倍晋三首相との会談後の共同記者会見では「（韓国と日本の）協力と関係改善が重要だ」と述べていた。当時、韓日葛藤が悪化の一途をたどっていた時期で、関係改善を促すメッセージを出したものだ。

また、副大統領時期後半期である２０１６年８月２６日、米国時事雑誌「ＡＴＬＡＮＴＩＣ（アトランティック）」が掲載した「地政学治療師－バイデン副大統領との対話（Ｔｈｅ　Ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｔｈｅｒａｐｉｓｔ－Ａ　ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｊｏｅ　Ｂｉｄｅｎ）」という題名のインタビュー記事で、韓日首脳間交渉を仲介した経験を公開したことがある。

このインタビューでバイデン氏は、自身が安倍当時首相の要請を受けて朴槿恵（パク・クネ）当時大統領と電話会談を行ったと紹介した。バイデン氏は「私は合意に至る交渉をすることはないが、２人（朴、安倍）とは個人的な関係を持ち、彼らが私を信頼していたから、結局は相談相手になることができた。夫婦関係を修復する『離婚カウンセラー』のようだった」と述懐した。

２０１３年１２月に安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府の強い批判声名を主導したのもバイデン氏だった。当時の日本経済新聞報道によると、バイデン氏が安倍氏に事前に電話をして、靖国を参拝しないよう迂回的に勧告したが、参拝を強行したため国務省の非難声明に「失望（ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」という一言を入れるように主導したという。

上記のようなことから、韓日関係に無関心な態度を示していたトランプ政府とは違い、バイデン氏は懸案により直・間接的に介入する可能性がある。

慶応大学の西野純也教授は「日韓関係が東アジア地域安保問題に悪い影響を及ぼすと判断すれば仲裁しようと努力しようとするだろう」と診断した。続いて「歴史問題ではどちらか一方の立場を支持することはないが、懸案である徴用工問題は早く決着をつけたほうがよいという考えは当然あるだろう」と語った。