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【コラム】観光は滅びない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.22 14:04
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5日に訪れた金海(キムヘ)空港国際線ターミナルは開店休業状態だった。週末、運航がないロビーに一部の勤務要員だけが目に入った。現在、金海空港国際線では中国青島への週1便が唯一だ。10月に出国が許可され、今月からは入国も可能だ。昨年12月基準で国際線が週1270便だった点を考慮すると天と地の差だ。国内線のロビーも閑散としていた。1-6日の運航は843便と、前月同期比で129便減少した。搭乗率も83.7%から68.6%に下がった。新型コロナの第3波が始まったからだ。

大邱(テグ)空港も同じだ。国際線は昨年12月、週平均248便だったが、現在は1便(大邱-延吉)にすぎない。国内線の搭乗率は同じ期間、78.9%から約20ポイント減少した。新型コロナが招いた航空産業の急転直下だ。

韓国人の出国(アウトバウンド)と外国人の入国(インバウンド)は最悪の氷河期を迎えている。アウトバウンドは今年1-10月が412万人と、前年同期の17%だ。それもコロナが始まった1、2月に86%が集中している。インバウンドも同じ傾向だ。1-10月に239万人と、前年同期比で84%減少した。世界同時コロナ鎖国の余波だ。旅行の敷居は低くなったが、まだ52カ国・地域が入国禁止をしている。111カ国は施設・自宅隔離、検疫の強化など措置を施行中だ。海外旅行はまだ考えられない。

 
隣国の日本は韓国よりも深刻な状況に直面している。3-9月のアウトバウンドは月4万人を超えない。インバウンドは5月が1663人、6月が2565人で、9月に入って1万人を超えた。昨年過去最多の3188万人だったが、4-6月は前年同期比で99.9%減少した。経済的な打撃は極めて大きい。インバウンドは日本経済の1つの柱だった。2018年の日本国内インバウンド消費額は4兆5000億円だった。半導体など電子部品の輸出額(4兆225億円、2017年基準)を上回る。国内旅行奨励策「Go Toトラベル」はインバウンドの空白を埋めるための苦肉の策だった。

韓国と日本の観光の現住所はグローバル縮小版だ。国連世界観光機関(UNWTO)の集計によると、今年1-8月の国際観光客数は前年同期比で70%減少した。昨年全体で14億6200万人だった。地域別にはアジア太平洋の減少幅(79%)が最も大きかった。観光収入の損失額は7300億ドルにのぼる。2009年の世界経済危機当時と比べて観光減少額は8倍ほど多い。観光産業の世界GDP比率は約10%だ。

専門家の予測は厳しい。WTOパネルの大多数は国際観光が来年7-9月期に反騰するとみている。2022年半ばを予想する専門家も20%にのぼる。コロナ以前の水準に回復するのは2023年という見方が多い。コロナが世界の観光をのみ込んだ格好だ。しかし観光は滅びない。仁川(インチョン)国際空港公社が韓国人・外国人1600人を対象に調査した結果、コロナワクチン開発以降、韓国人の70%、外国人の82%が海外旅行をする考えを明らかにした。

観光氷河期は関連インフラ整備の機会だ。安心・安全が時代の精神になった。恐怖からの解放に焦点を合わせた措置は先決課題だ。仕切り文化が競争力となる。インバウンドの側面でみると、地方空港の関門の役割が重要だ。今は仁川空港を通じたインバウンドが約70%にのぼる。空港までが首都圏共和国だ。金海・務安(ムアン)空港を利用する外国人観光客の深層分析が反映された韓国文化観光研究院の最近の報告書は示唆する点が多い。

最も大きな問題はコミュニケーションの問題だった。新しい観光地に行きたくても韓国語を理解できなければ難しく、飲食店と交通手段の利用も同じという指摘があった。外国人が利用しやすいソフトウェアの構築が急がれる。空港と地下鉄の室内連結、空港-観光地のバス開設も改善点に挙がった。有名観光コース、おもしろいツアーがあれば空港の利用客が増えるという分析だ。点を線でつないでほしいという注文だ。別の地方空港も事情は変わらない。

観光は成長潜在力が大きい分野だ。三千里の錦繍江山ではないのか。インバウンドは人口が減少する地方にとって一縷の希望でもある。海外観光客を第2の人口、消費者とみる認識の転換が求められる。観光がストップした今は白紙状態から戦略を立て直す最後の機会かもしれない。貿易立国を開いた我々が観光立国を開けない理由はない。

オ・ヨンファン/地域専門記者/大邱支社長

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