韓国与党「共に民主党」は１日、野党「国民の力」が加徳島（カドクト）新空港支持を明らかにし「韓日海底トンネル」の公約を提示したことに対し、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張した。



崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官はこの日国会で記者らと会い、「韓日間の政治・外交・歴史問題が解決されていない状態で突然に選挙用に海底トンネルを主張することに国民は共感しにくいだろう」としながらこのように明らかにした。

崔首席報道官は「韓日海底トンネルを作ればユーラシア大陸の起終点としての釜山（プサン）と韓半島（朝鮮半島）の地理的利点を喪失させかねない。釜山が日本の九州経済圏に編入されれば釜山は単純な経由地化され、結果的に役に立たないだろう」と話した。

一方、「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は１日、「加徳島と九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討するだろう」と話した。韓日海底トンネル事業に対して「日本に比べ大幅に少ない財政負担で生産付加効果５４兆５０００億ウォン、雇用誘発効果４５万人に達する途轍もない経済効果が期待される事業」と説明した。