日本の輸出規制が日本企業の被害だけ生んだという分析が出てきた。

日本経済新聞は７日、「新型コロナウイルスへの日々の対応などで、政府内部でも対韓輸出管理問題は過去のものになりつつある。しかし韓国では日本政府の輸出管理措置をきっかけとして先端素材や装置の国産化の動きは着実に進んでいる」と報道した。

同紙は韓国貿易協会のフッ化水素輸入統計を根拠に上げた。資料によると、２０２０年の韓国半導体業界の日本製フッ化水素輸入量は前年より７５％減った。２０１９年７月に日本政府が輸出規制を始める前と比較すると９０％急減した。フッ化水素は韓国の主力事業である半導体とディスプレーに使われる必須素材だ。

だが輸出規制後に韓国の半導体業界の日本製フッ化水素依存度が急落した。輸入量は２０１９年６月の３０２６トンから輸出規制施行直後の８月にはゼロに減った。同年１２月に輸入を再開してから輸入量は７９３トンまで増えたが、輸出規制前に比べると依然として差がある。昨年の月平均輸入量は４００トンにとどまった。

代わりに韓国企業がフッ化水素を独自に生産した。サムスン電子が出資したソウルブレーンは日本製と同水準の超高純度フッ化水素の生産を始め、ＳＫマテリアルズも半導体生産工程に使うフッ化水素の量産に成功した。

結局打撃は日本企業に戻ったと同紙は指摘した。特にステラケミファ森田化学工業の打撃が大きかった。韓国への輸出は両社合わせて年間６０億円程度減少した。