「我々のパートナーシップは我々が共有する民主的価値の豊かさに根を置いているため、長い歳月を乗り越えながら成長してきた。これは取引ではない。搾取するためのものでもない」。

米国のバイデン大統領が１９日、画像で開かれたミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）演説で、同盟関係の復元を提案しながら民主主義の価値共有を同盟の軸と見なし、同盟を取引の観点で見ないと約束した。バイデン大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議とミュンヘン安全保障会議にそれぞれ参加し、米国が多国間主義の外交舞台に復帰したことを知らせた。

バイデン大統領は演説で、中国とロシアを権威主義政権に挙げながら「我々は中国との長期的かつ戦略的な競争を共に準備しなければならず、その競争は激しくなるだろう」と予告した。バイデン大統領が中国牽制を共にするとして言及したインド太平洋同盟の中には、日本、オーストラリア、インドのほか、韓国も含まれた。今後、韓国に同盟としての責任を要求することを表している。米国・日本・インド・オーストラリアの安全保障対話「クアッド」参加、ファーウェイ（華為技術）第５世代（５Ｇ）通信装備をはじめとする中国産技術製品の使用制限などに関連し、韓国が岐路に直面することが予想される。