オーストラリア公共放送局ＳＢＳが中国官営放送局「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」とその外国語放送「中国環球電視台（ＣＧＴＮ）」のコンテンツの放送を中断した。５日（現地時間）、ＳＢＳは「深刻な人権侵害の懸念が提起された」として放送を中断すると自社ニュースを通じて明らかにした。

ＳＢＳ広報担当は「中国官営メディアが２０１３年から昨年まで服役者を監禁、拷問して得た自白場面を５６件放送したという苦情が入ってきた」としながら「関連の映像を調査しているが、問題の深刻性と複雑性を考慮し、審査期間中はＣＧＴＮとＣＣＴＶのニュースなどのコンテンツの放送を中断することにした」と明らかにした。

ＳＢＳはこれまで海外のニュースなどを扱う番組「ワールドウォッチ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ）」を通じて１５分間のＣＧＴＮ中国語教育の映像と３０分間の中央テレビ英語ニュースを放送してきた。

中国は声明を出してオーストラリアの措置を「古典的な政治迫害」と規定して「中国は中国メディアの正当な権益を保護するために必要なすべての措置を断固として取る」とした。

ロイター通信によると、ＳＢＳに苦情を送ったのは国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」だ。先月、英国の放送・通信規制機関であるオフコム（Ｏｆｃｏｍ）もセーフガード・ディフェンダーズの苦情を受け入れて、自国ネットワークを通じて欧州に放送されるＣＧＴＮの免許を取り消したことがある。所有権に対する調査を行った結果、ＣＧＴＮは自社編集権がなく、中国共産党が統制しているという理由からだ。

英国とオーストラリアの相次ぐ措置は、人権問題を足がかりに中国に対する制裁を拡大しようとする西側国家の動きと関連がある。オーストラリアは昨年４月、国際社会に新型コロナウイルス（新型肺炎）拡大問題に対する「中国の責任論」を提起し、本格的な中国制裁に入った。自国の中国政府関係者、中国関連団体と企業の活動を制限した。中国はオーストラリアの主要輸出品である穀類、石炭、ワイン、ロブスターなどに対する関税賦課などで対抗し、両国の争いは貿易紛争へと拡大した。

オーストラリアの政策戦略機構「Ｔｈｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｓｔ」は、南半球が冬に入り季節の変化について遠回しに「両国の関係が長く寒い冬に入っていて、備えが必要だ」と論評した。オーストラリアの原材料輸出比重が大きな中国との紛争で大きな損失を受けているが、豪政府は当面このようなスタンスを維持することが予想されるためだ。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」は先月、「ロブスター、ワインのようなオーストラリア輸入品の代替品は多い」としながら中国と紛争になれば損害を受ける側はオーストラリアだと主張した。

オーストラリアは損失を甘受しながらも昨年から強化されている米国、英国、カナダなど西側の中国制裁に参加している。特に、米国大統領選挙が終わった後、最近これら英語圏国家の対中共助は深まる雰囲気だ。人権問題を名分としているが、安保と経済問題で中国の脅威が現実化しているためだ。新型コロナ事態も主要な理由になった。

７日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ジョー・バイデン米国大統領は来週に迫った日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）指導者会議に初めて出席する。ＦＴは「昨年１０月、インドは米日印軍事訓練にオーストラリアを招いた」とし、中国が（オーストラリアとインドのような）周辺国を刺激し、これら軍隊の情報交流が活発化するなど密着を加速化させていると報じた。