米国務長官の訪韓控え「北朝鮮から返答ない」と公開した米国、なぜ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.15 08:04
米政府高位当局者は１３日、中央日報に「２月中旬以降ニューヨーク（の北朝鮮代表部）を含む複数のチャンネルを通じて北朝鮮に連絡したが、現在まで平壌（ピョンヤン）からいかなる返答も得られていない」と明らかにした。
これに先立ちロイター通信は匿名の米政権高官の話としてこのように報道したが、これに対する事実関係確認要請に政権高位当局者が異例にも即時確認したのだ。
北朝鮮はオバマ元大統領が就任した２００９年４月と５月に長距離ミサイル発射と核実験を行い、オバマ氏の再選初年である２０１３年２月には３度目の核実験を強行した。トランプ前大統領の任期初年の２０１７年には核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で米朝間の緊張が最高潮に達した。
同当局者はさらに、現在進行中であるバイデン政権の対北朝鮮政策レビュー過程に関しても説明した。彼は「北朝鮮が周辺諸国と国際社会に与える脅威の増加に対処するために利用可能なあらゆるオプションを評価するなど、米国の対北朝鮮政策に対する徹底した機関同士の検討を進めている」と明らかにした。
具体的には「政府内のさまざまな省庁の声を統合し、シンクタンクと外部専門家の意見を取りまとめており、トランプ政権で北朝鮮を担当した官僚らを含め北朝鮮政策に関連した多くの元官僚らと話し合っている」と説明した。
彼はまた「対北朝鮮政策検討過程で同盟である日本と韓国の意見を取りまとめ、「新鮮な」アプローチ方法を探索するために協議しており、今後もそうしていくだろう。韓米日３カ国協議を含め彼らのアイデアを注意深く傾聴した」と話した。
これに先立ちソン・キム米国務次官補代行（東アジア太平洋）は１２日の会見で「対北朝鮮政策検討がおそらく数週間以内に終えられると予想する」と明らかにした。キム次官補代行は「対北朝鮮政策を検討する間は終始一貫して韓国と日本の同僚らと非常に緊密な接触を維持した」と説明した。
◇米国、なぜ公開したか＝通常外交チャンネルで行き交った事案は関連報道が出ても政府レベルで事実の有無を明らかにしないことが多い。特に米朝接触のような敏感な事案の場合はさらにそうだ。ところが今回はすぐに事実を確認し、さらに具体的な接触背景まで説明した。
タイミングも微妙だ。今回の報道は１７～１８日にブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官の訪韓を契機に開かれる韓米外交・国防当局間「２＋２会談」を３日後に控えて出てきた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権に向けたメッセージという分析が出ている。韓国政府はこれまで北朝鮮との早期交渉再開の必要性を米側に強調してきたが、米側は「われわれはこれまで最善を尽くしてきたが対話に応じないのは北朝鮮」という点を先制的に知らせたということだ。韓国としては交渉再開要請の名分が減るほかない。外交部当局者はこれと関連し、「米国は北朝鮮に対する接触を試みる全過程で十分に内容を共有した」と話した。
経済社会研究院外交安保センター長のシン・ボンチョル氏は「米国は『われわれがすでに独自に接触してみたが北朝鮮はこたえなかった』として今後制裁と圧迫は維持するが、対話の扉は開いておくというこれまでの原則的な立場を強調する可能性がある」と分析した。
中国を含む国際社会に向けられたメッセージでもある。北朝鮮の挑発を防ぐために米国が先に手を差し出したが北朝鮮が断ったという点で、もし北朝鮮が挑発に出る場合には追加的な北朝鮮制裁に出る名分を強めることができるためだ。
◇北朝鮮、なぜ応じなかったか＝北朝鮮は米国の対話提案に応じないだけでなく韓米合同演習が始まって７日目だが何の反応も見せていない。これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１月の党大会で韓米合同演習を「本質的問題」と指摘して演習中断を直接要求した。
米側も北朝鮮をあえてさらに刺激はしないという基調だ。オースティン国防長官は訪韓期間に合同演習を参観しない計画だ。
北朝鮮の無回答あるいは無反応は、バイデン政権の対北朝鮮政策検討が最終的に終えられるまでまず待とうというものと解釈される。また、新型コロナウイルス非常防疫事態が続いているところに金委員長は経済開発５カ年計画のスムーズな履行をより強力に督励するなど内部改革に集中している。
１９～２０日にアラスカで開かれる初の米中高官級会談で北朝鮮問題が主要議題に上がると観測される中、中国の変数もありえる。北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「バイデン政権の対中圧迫が現実化されるタイミングで北朝鮮が中国を押さえて米国と交渉するべきか判断しているだろう」と説明した。
これに先立ちロイター通信は匿名の米政権高官の話としてこのように報道したが、これに対する事実関係確認要請に政権高位当局者が異例にも即時確認したのだ。
北朝鮮はオバマ元大統領が就任した２００９年４月と５月に長距離ミサイル発射と核実験を行い、オバマ氏の再選初年である２０１３年２月には３度目の核実験を強行した。トランプ前大統領の任期初年の２０１７年には核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で米朝間の緊張が最高潮に達した。
同当局者はさらに、現在進行中であるバイデン政権の対北朝鮮政策レビュー過程に関しても説明した。彼は「北朝鮮が周辺諸国と国際社会に与える脅威の増加に対処するために利用可能なあらゆるオプションを評価するなど、米国の対北朝鮮政策に対する徹底した機関同士の検討を進めている」と明らかにした。
具体的には「政府内のさまざまな省庁の声を統合し、シンクタンクと外部専門家の意見を取りまとめており、トランプ政権で北朝鮮を担当した官僚らを含め北朝鮮政策に関連した多くの元官僚らと話し合っている」と説明した。
彼はまた「対北朝鮮政策検討過程で同盟である日本と韓国の意見を取りまとめ、「新鮮な」アプローチ方法を探索するために協議しており、今後もそうしていくだろう。韓米日３カ国協議を含め彼らのアイデアを注意深く傾聴した」と話した。
これに先立ちソン・キム米国務次官補代行（東アジア太平洋）は１２日の会見で「対北朝鮮政策検討がおそらく数週間以内に終えられると予想する」と明らかにした。キム次官補代行は「対北朝鮮政策を検討する間は終始一貫して韓国と日本の同僚らと非常に緊密な接触を維持した」と説明した。
◇米国、なぜ公開したか＝通常外交チャンネルで行き交った事案は関連報道が出ても政府レベルで事実の有無を明らかにしないことが多い。特に米朝接触のような敏感な事案の場合はさらにそうだ。ところが今回はすぐに事実を確認し、さらに具体的な接触背景まで説明した。
タイミングも微妙だ。今回の報道は１７～１８日にブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官の訪韓を契機に開かれる韓米外交・国防当局間「２＋２会談」を３日後に控えて出てきた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権に向けたメッセージという分析が出ている。韓国政府はこれまで北朝鮮との早期交渉再開の必要性を米側に強調してきたが、米側は「われわれはこれまで最善を尽くしてきたが対話に応じないのは北朝鮮」という点を先制的に知らせたということだ。韓国としては交渉再開要請の名分が減るほかない。外交部当局者はこれと関連し、「米国は北朝鮮に対する接触を試みる全過程で十分に内容を共有した」と話した。
経済社会研究院外交安保センター長のシン・ボンチョル氏は「米国は『われわれがすでに独自に接触してみたが北朝鮮はこたえなかった』として今後制裁と圧迫は維持するが、対話の扉は開いておくというこれまでの原則的な立場を強調する可能性がある」と分析した。
中国を含む国際社会に向けられたメッセージでもある。北朝鮮の挑発を防ぐために米国が先に手を差し出したが北朝鮮が断ったという点で、もし北朝鮮が挑発に出る場合には追加的な北朝鮮制裁に出る名分を強めることができるためだ。
◇北朝鮮、なぜ応じなかったか＝北朝鮮は米国の対話提案に応じないだけでなく韓米合同演習が始まって７日目だが何の反応も見せていない。これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１月の党大会で韓米合同演習を「本質的問題」と指摘して演習中断を直接要求した。
米側も北朝鮮をあえてさらに刺激はしないという基調だ。オースティン国防長官は訪韓期間に合同演習を参観しない計画だ。
北朝鮮の無回答あるいは無反応は、バイデン政権の対北朝鮮政策検討が最終的に終えられるまでまず待とうというものと解釈される。また、新型コロナウイルス非常防疫事態が続いているところに金委員長は経済開発５カ年計画のスムーズな履行をより強力に督励するなど内部改革に集中している。
１９～２０日にアラスカで開かれる初の米中高官級会談で北朝鮮問題が主要議題に上がると観測される中、中国の変数もありえる。北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「バイデン政権の対中圧迫が現実化されるタイミングで北朝鮮が中国を押さえて米国と交渉するべきか判断しているだろう」と説明した。