韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の経済成長率を３．８％と予想した。昨年１１月に提示した予測値（３．１％）を０．７％引き上げた。輸出景気が予想より早く回復しているという理由だ。

ＫＤＩは１３日、今年の経済見通し報告書を発表した。ＫＤＩは今年の輸出額が前年比で１８．１％増加し、経済成長を牽引するという見方を示した。来年の成長率予測値は３％と提示した。

国策研究機関のＫＤＩは経済見通しで政府と微妙な差を表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の就任４周年演説で「４％以上の成長率を達成できるよう政府の力量を総動員し、民間の活力を高める」と述べた。洪楠基（ホン・ナムギ）首相職務代行兼経済副首相も「４％以上の成長を達成できるよう後続措置を迅速に推進する」と歩調を合わせた。民間研究所の中では韓国金融研究院が今年の成長率予測値を４．１％、ウリィ金融グループのウリィ金融経営研究所は４．３％と提示している。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「（今年の成長率として）最も可能性が高い数字が３．８％」とし「政府の予測値は政策意志が強く反映されているため１対１で比較するのは難しい」と述べた。ＫＤＩは今年の４％成長達成可否は新型コロナワクチンの普及ペースにかかっていると説明した。チョン室長は「ワクチン接種ペースがもう少し速ければ３．８％より高い数字も可能だ。ワクチン普及に支障が生じれば（景気）回復ももう少し遅れるだろう」と話した。

ＫＤＩは今年の民間消費増加率を２．５％と予想した。今年の就業者数はサービス業の不振などで前年比１９万人増にとどまるという見方を示した。昨年の就業者数が２０１９年比で２２万人減少したことを考慮すると、雇用の回復は遅いということだ。

ＫＤＩは財政赤字の急増に懸念を表した。報告書は「中長期的には、急増した財政赤字を縮小し、国家債務の増加傾向を統制する計画を出す必要がある」とし「（新型コロナ事態に）追加の財政対応が必要であっても、一時的で可逆的な支出に限定しなければいけない」と指摘した。構造的で長期的な財政支出が必要な場合、これに相応の財政収入確保手段も同時に用意すべきだと強調した。ＫＤＩは今年の消費者物価上昇率を１．７％と予測した。昨年１１月に提示した予測値（０．７％）より１ポイント高めた。ただ、韓国銀行（韓銀）の物価安定目標（２％）は下回る水準だ。韓銀は昨年５月に政策金利を過去最低の０．５％まで引き下げて以降、１年間据え置いている。ＫＤＩのチョ・ドクサン展望総括は「現時点で（利上げなどで）通貨政策基調を調整する必要は高くない」と述べた。

ＫＤＩの物価上昇率予測値は今年の国際原油価格が１バレルあたり平均６０ドル前後を維持することを前提にしている。チョン室長は「原油価格がさらに上がれば、物価上昇率が予想よりも高まる可能性がある」と話した。続いて「（グローバル）経済の回復で原油価格が上がれば（韓国の）経済成長率を高める状況になる。他の供給要因などが（原油価格上昇に）反映されれば、韓国経済にプラスと見るのは難しいだろう」と説明した。