朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官が推進する「検察庁組織改編案」が検察の直接捜査権を統制するものと解釈され、検事らが反発している。政権末期に疑惑と権力型不正を検事らが捜査できないようにするためだと疑われている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と法務部が重大犯罪捜査庁の新設を強行し、検察の捜査権を完全に剥奪しようとしたところ世論の反発に直面したため、６大犯罪捜査権の統制という手段を動員しているという指摘に対し、釈明が求められる。

法務部が２１日に最高検察庁に送った検察組織改編案によると、検察の権力捜査の鋭鋒を挫くという意図が表れている。これによると、親文（在寅）性向に分類されてきた李盛潤（イ・ソンユン）地検長の影響下にあるソウル中央地検では、反腐敗捜査部など担当部署だけが６大（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）重大犯罪の捜査を開始できる。ソウル中央地検刑事部は今後、６大犯罪の捜査が封じられるということだ。全国のほかの地検では刑事部の末部でのみ捜査を開始できるが、これも検察総長の承認を受けることにした。

この場合、検察は管轄地域で権力型不正と重大犯罪を捕捉しても認知捜査もできず、野党や市民団体が告訴・告発しても検察総長や法務部長官の承認なしには捜査に着手できなくなる。権力者が自身に向かう検察の捜査に素直に応じるはずはない。この政権に入って力が強まった金オ洙（キム・オス）前法務部次官が検察総長候補になっている状況で、次期総長が権力の捜査を承認するのは期待しがたいという憂慮もある。法務部がこうした動きを見せる意図は推測できる。ソウル中央地検刑事１部が金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官の出国禁止関連で青瓦台の関与疑惑を捜査してきたし、金元次官を違法で出国禁止にした事件を捜査してきた水原（スウォン）地検刑事３部は李盛潤地検長を起訴した。大田（テジョン）地検刑事５部と全州（チョンジュ）地検刑事部末部はそれぞれ月城（ウォルソン）１号機原発早期閉鎖疑惑と李相稷（イ・サンジク）議員の横領・背任疑惑を捜査し、権力に睨まれているという話がある。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はその間、検察改革を前に出して検察の直接捜査権を大幅に縮小してきたが、国民の立場からみると相当な副作用を招いている。検察の権限を大幅に譲り受けた警察は、ＬＨ新都市投機捜査で龍頭蛇尾という批判を受けている。高位公職者犯罪捜査処は政治的中立性をめぐる論争で揺れている。特に秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官がソウル南部地検の証券犯罪合同捜査団を廃止したことで資本市場では内部者取引など犯罪が増え、投機の場になったという指摘も出ている。

法務部は組織改編の理由に検察の直接捜査自制の必要性を強調する。しかし権力型犯罪の捜査を根本から封鎖するのではという指摘があることを深く考慮する必要がある。不正があれば与党であれ野党であれ聖域なく捜査するのが当然だ。