高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が野党の有力な次期大統領候補に浮上した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長に対して正式に捜査に着手した。尹氏は１０日、次期大統領候補支持率調査で１位（３５．１％）になり、従来の最高値（３月の３４．４％）を更新した。尹氏は与野党の国会議員を含めて「政治家１号」公捜処捜査対象として残ることになった。直ちに野党から反発が出るなど「政治的中立性」論争を避けられないという見方が出ている。

法曹界によると、公捜処は与党性向の市民団体「司法正義を立て直す市民行動」（市民行動）が告発したオプティマス事件捜査縮小および韓明淑（ハン・ミョンスク）事件捜査妨害事件に関連して尹氏を公式立件した。まず公捜処は、市民行動が２月に尹氏と当時の李ドゥ奉（イ・ドゥボン）大田地検長、金裕チョル（キム・ユチョル）春川地検原州支部長を「オプティマスファンド詐欺事件捜査縮小疑惑」で告発した事件だが、４カ月後に「公第７号」として正式事件番号を付与した。

市民行動は当時、告発理由として「２０１９年５月、７４８億ウォンを初期に投資した電波振興院がオプティマスをファンド詐欺疑惑で捜査依頼した事件について、当時ソウル中央地検長として報告を受けたにもかかわらず捜査をまともに進めなかったのは地検長の職務を故意に履行しなかった職務放棄行為」とし「捜査を縮小して進めるよう指示したと疑われる」と主張した。

市民行動は３月には「韓明淑元首相謀害偽証教唆の疑いを受ける検事に対する捜査・起訴を妨害した」とし、尹氏と共に当時の趙南寬（チョ・ナムグァン）大検察庁検事補を職権乱用容疑で告発した。公捜処はこの事件に「公第８号」と番号を付けた。

公捜処法は高位職から退職しても在任期間中に犯した容疑については捜査対象にできるようにした。しかし公捜処が選択した尹氏関連の告発事件が適切かどうかについては法曹界の内外から疑問の声が出ている。両事件ともに、昨年１２月に法務部が尹氏の懲戒を推進した当時、事実上「嫌疑なし」となったからだ。尹氏は昨年１０月の国政監査で「電波振興院のオプティマス捜査依頼事件に対する嫌疑なし処分は、部長専決事案という報告を受けていなかった」と述べた。これに対し当時の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は「納得しがたい」として監察の意思を明らかにした。しかしその後、秋元長官が推進した尹氏に対する職務排除および懲戒請求の事由に含まれなかった。

韓明淑元首相謀害偽証教唆監察妨害疑惑は昨年１２月の尹氏の懲戒請求の理由に含まれた。しかし法務部検事懲戒委員会が当時、尹総長に停職２カ月懲戒を議決し、この部分は嫌疑なしとした。

実際、尹氏に対する捜査が伝えられた時点が妙だ。野党の有力大統領候補に挙がりながらも公開的な行動を控えてきた尹氏は９日、ようやく姿を現した。世論調査機関リアルメーターが７、８日の２日間、１８歳以上の２０１３人を対象に実施した次期大統領候補支持率調査で、尹氏が３５．１％で従来の最高値（３月、３４．４％）を更新したという結果が１０日に発表された。２位の李在明（イ・ジェミョン）知事は２３．１％だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権初期の最高検察庁検察改革委員会で委員を務めたキム・ジョンミン弁護士は「公捜処が大統領選挙に介入すると宣言したように映りかねない」と指摘した。

公捜処は「事件事務規則に基づき（立件事実を）適法に通知した」という立場だけを出した。尹氏側も対応する計画はないという意向を明らかにした。