一方では「チョ・グクの時間」、別の一方では「無法の時間」として記憶する。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、２０１９年と２０２０年に瑞草洞（ソチョドン）で起きたことを見る視点はこのように違う。

クォン・ギョンエ弁護士（５６）は漸増する葛藤の中でしばらく忘れられたていた当時の瑞草洞の記憶に言及した。文在寅政権が推進した検察改革と先鋒を自負した与党幹部の素顔を赤裸々に公開した。５日に出版される予定の『無法の時間』でだ。

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）出身のクォン弁護士は「法曹界の陳重権（チン・ジュングォン、元東洋大学教授）」だ。文在寅政権初期には検察改革の「応援軍」だったが、２０１９年の「チョ・グク事態」を経験した後、進歩陣営の内部告発者となった。昨年、民主弁護士会を脱退し、いわゆる「チョ・グク黒書」（『一度も経験したことがない国』）を共著した。

クォン弁護士は４日、ソウル上岩洞（サンアムドン）の中央日報本社で単独インタビューに応じ、「この話は必ず公論化してほしい。文在寅政権はドイツナチズムを似た形で進んでいる」と強調した。「作られた敵（検察・メディアなど）に対する憎悪で集団の恥部と無能を隠し、集団の優秀性に対する確認を受けたいという心理を利用して大衆を結束させる政治がまさにファシズム」と説明しながらだ。以下はクォン弁護士との一問一答。

－－この本を著述することになったきっかけは。

「この政権が推進する検察改革と司法改革がなぜ民主主義を崩壊させるかについて必ず人々に知らせたかった。立法の代わりに行政命令を乱発した。検察と裁判所、監査院などを懐柔し、懐柔が通用しなければ追放し、政府側の人事を満たした。『審判買収』の形だ。特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長ら検察を破壊しようとする形態に、法律家として法治主義に対する実存的な危険を感じた。最初から『チョ・グクの時間』を批判するためのものではなかった。『チョ・グク黒書』で書けなかった検察改革のパートをもっと話したかった。著書を準備する間『チョ・グクの時間』が出版され、迅速に終えた点はある」

－－本の仮題は『独裁の風景』だったというが。

「２０１９年以降、検察改革の全過程がファシズム（全体主義）の形態と考える。特に高位公職者犯罪捜査処長候補の推薦で野党のｖｅｔｏ（拒否権）をなくしたのが代表的な場面だ。それで著書で大韓民国の２０１９年と２０２０年は『１９３３年の独ベルリンのミニチュア』と書いた。１９３３年１月にヒトラーが首相になり、２月にドイツ議事堂放火事件を共産主義者の仕業という嘘で共産党と社会党を逮捕し、議会で授権法を通過させた。議会を通さず行政府が立法できる独裁の道に進み、同年４月にはゲシュタポ（独ナチ政権の国家秘密警察）を創設した」

－－なぜファシズムの形態だと考えるか。

「この点は必ず話したい。文在寅政権は独ナチズムが誕生し、定着し、権力を掌握し、行使する４つの段階をほぼ同じようにたどっている。文大統領は国家運営に関連して『文在寅の運命』『検察を考える』という本を出した。文大統領はここで故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の死を『政治的他殺』と見なした。家族と側近の過ちに対する元大統領の贖罪、我々の後進的政治文化の結果とは見なかった。他殺者は李明博（イ・ミョンバク）政権と検察、保守メディア、そして特にさらに痛みを感じた進歩メディアだった。文大統領はその後、盧大統領の他殺者に対する敵がい心を検察改革と言論改革という肯定的な政治改革プログラムに変えるのに成功した。ここにキム・オジュンなど卓越した扇動家が結びついた。文大統領はナチ突撃隊のようないわゆる盲目的な支持者を薬味と表現しながら政治的資産とした。他殺者らとの戦争。文在寅政権、民主党、その支持者は４年間、そればかりをした。人々はほとんど民主主義が崩れているという事実、今この状況が独裁という事実をまともに認知できずにいる。現代民主主義ではクーデターや議会の解散のような独裁やファシズムに移行する明白な瞬間がないからだ」

－－著書で金学義（キム・ハクウィ）不法出国禁止事件を主に扱っている。

「ナチ政権が『議事堂放火事件』を利用したように、この政権は金学義元法務部次官事件を検察改革のために利用した。金元次官を特殊強姦で処罰するためにねつ造された『ユン・ジュンチョン報告書』を作り、検察を悪魔にした。大法院（最高裁）も金元次官の特殊強姦を認めなかった。２審ではユン・ジュンチョンでなく事業家チェ某氏から賄賂を受けたという容疑で一部有罪になたが、最近、大法院はチェ氏の証言が検察の圧迫によるものという理由で破棄して差し戻した。金元次官にこのようなことをした政権なら誰にでもそのようにできる。『国民の人身を拘束する国家の刑罰権は手続き的・実体的に法の限界内で行使しなければならない』というのが憲法の大原則だ」

－－イ・グァンチョル民政秘書官が最近、この事件で起訴されると辞表を出した。イ秘書官とは民主弁護士会での縁もあるが。

「著書で取り上げたが、イ・グァンチョル前秘書官は民情首席室が掌握する機関をＫ文字機関といった。検察、国家情報院、警察、監査院などだ。こうした機関は審判機関だが、この人たちを懐柔したり、それが不可能ならば追放したりした。忠実な人間がどのようにファシストに変わるかを彼を通じて目にした。ヒトラー時代のヘルマン・ゲーリング（独ナチ政権の突撃隊長）を思い出す」

著書『無法の時間』を出す韓国弁護士「文政権はナチズムと似ている」（２）