韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。

ＵＮＣＴＡＤは開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進を支援するために１９６４年に設立された国連傘下機構だ。２日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第６８回貿易開発理事会閉幕会議で、韓国をアジア・アフリカ開発途上国など９９カ国が含まれたグループＡから米国・日本・英国など先進国３１カ国が属したグループＢに地位を変更する案が全会一致で可決された。ＵＮＣＴＡＤが開発途上国から先進国に地位を変えた国は韓国が初めてだ。

驚くことではない。ＩＭＦは１９９１年、ＷＢは１９９６年それぞれ韓国を先進国に指定した。「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟国に加入したのも１９９６年だ。昨年１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は３万１４９７ドルで主要７カ国（Ｇ７）のイタリア（３万１２８８ドル）を追い抜いた。

先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。通常的に期待寿命・所得水準・文盲率などを主な基準としている。２０００年代に入り、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）が客観的に比較が可能な経済的基準を作って区分するようになった。ＩＭＦは１人あたりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準に使っている。ＷＢは２０１６年から１人あたりの所得を基準として、低所得国家（１０２５ドル以下）、中下所得国家（１０２６～４０３５ドル）、中上所得国家（４０３６～１万２４７５ドル）、高所得国家（１万２４７６ドル以上）に国を分類している。

先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。

ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。１９９５年に発足した世界貿易機関（ＷＴＯ）は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約１５０件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、２０１９年１０月ＷＴＯで開発途上国の地位を放棄した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助（ＯＤＡ）規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。