欧州議会が香港の人権状況が改善されなければ、来年北京冬季オリンピック（五輪）をボイコットするように加盟国に勧告する決議案を成立させた。

ＡＦＰ通信によると、８日（現地時間）欧州議会で中国政府が香港やチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などの人権状況を検証することができるように改善したと立証しなければ、政府代表団や外交官の北京五輪出席の招待を拒否してほしいと欧州連合（ＥＵ）と加盟国に促す決議案が議決された。

議員５７８人が決議案に賛成して２９人が反対し、７３人は棄権した。決議案には香港反中メディア「蘋果日報（アップル・デイリー）」が「強制廃刊」されたとし、これを強く批判する内容が盛り込まれた。蘋果日報の廃刊をめぐり「香港の自由社会を解体し、報道機関と表現の自由を抹殺する中国当局のもう一つの措置だった」と批判した。

決議案は香港の人権侵害状況に責任のある個人と団体を制裁するようにＥＵ加盟国に促す一方、中国に香港国家安全保障法の廃止を求めた。また、英国・オーストラリア・カナダが香港市民に移住の機会を提供した点を歓迎し、ＥＵ加盟国も香港の民主活動家と政治指導者の移住に協力するべきだと促した。