【コラム】国連加盟30周年に国連「イエローカード」を受けた政権=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.06 10:37
9月17日は、大韓民国が1991年に161番目の国連加盟国となった歴史的な日だ。北朝鮮(160番目に加入)と共に南北が国連に同時加入してから、いつのまにか30周年だ。当時、中央日報は国連加盟の意義を1面トップ記事で伝え、「統一の飛び石を置いた」という大きな見出しを選んだ。国連加盟が統一の飛び石になったのか、加入当時当時に一部で懸念した通り、「2つのコリア」(Two Koreas)を国際社会に刻印させ、永久分断に進むのか、もう少し年月が経てば判断できるだろう。
ともかく、31年前の国連加入の意味は格別だ。1948年8月15日に誕生した新生独立国家・大韓民国を「韓半島(朝鮮半島)唯一の合法政府」として承認した1948年12月11日、国連総会195号の決議を契機に、大韓民国と国連が縁を結んだ。しかし、国連加盟国になるまでは、それから実に42年の紆余曲折があった。米ソ冷戦体制でソ連の拒否権が決定的障害物として作用した。
1989年12月、当時のジョージ・ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のマルタ宣言で冷戦が終結し、機会の扉が開かれた。1991年の加盟当時の外交ラインナップは盧泰愚(ノ・テウ)大統領の指揮の下、金宗輝(キム・ジョンフィ)外交安保首席、李相玉(イ・サンオク)外交部長官、柳宗夏(ユ・ジョンハ)次官、文東錫(ムン・ドンソク)国際機関局長、李揆亨(イ・ギュヒョン)国連課長だった。