【社説】恐ろしく高騰する物価と金利にも手をこまねく韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.04 09:16
懸念が現実になった。韓国政府が楽観論に頼ったまま時間を浪費する間に物価が急上昇している。10月の消費者物価上昇率は3.2%で9年9カ月来の高水準を記録した。特に実生活での体感物価である生活物価指数の上昇率は4.6%と10年2カ月来の高い上昇率を見せた。4月から6カ月連続で2%台の物価上昇率が続き、韓国銀行の物価安定目標の2.0%を上回ったが、政府は油類税引き下げ以外にはこれといった対策を出さなかった。全官庁の行政力を動員して原材料確保案などをまとめるべきだったが、安易に「一時的な上昇ですぐに安定化するだろう」という言葉ばかり繰り返した。その結果突然冷え込んだ懐事情に庶民と中産層の暮らしだけがさらに厳しくなった。
最近の物価上昇は政府が直接手を出しにくい国際原材料価格上昇と物流大乱の要因が大きいのは事実だ。だが単に外部のせいだけにするには残念な点が多い。文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策とかみ合わさって電気料金が8年ぶりに引き上げられるなど政策の失敗にともなう1.1%の公共サービス料金上昇が物価を引き上げたひとつの軸という点からそうだ。不動産政策の失敗による住宅費の上昇は言うまでもない。また、昨年10月に青年層と高齢層1888万人に1人当たり2万ウォンずつを支給した無分別な通信費支援政策が1年が過ぎて深刻な物価上昇圧力として返ってきた。これを見てもむしろ「共に民主党」の大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)氏と与党は大統領選挙を控えて全国民災害支援金名目で数十兆ウォンの財政を追加で放出するとしながらそうでなくても高くなった物価をさらに刺激している。