韓国ギャラップの世論調査で政権交代論（５７％）と政権維持論（３３％）の差が２４ポイントにのぼることが５日、明らかになった。

韓国ギャラップが２－４日、全国満１８歳以上の１０００人を対象に実施した電話面接調査（応答率１４％）で、「現政権維持のために与党の候補が当選するのがよい」という回答は３３％、「政権交代のために野党の候補が当選するのがよい」は５７％となり、２４ポイントの差が開いた。

政権交代論と維持論の２４ポイント差は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降のギャラップの調査で最も大きい。差が最も大きかった補欠選（４月７日）直後の世論調査（４月１５日）でも差は２１ポイント（政権維持論３４％、政権交代論５５％）だった。８月の調査では８ポイント（政権維持論３９％、政権交代論４７％）まで差が縮小したが、９、１０月を経て差がまた広がった。地域別には湖南（政権維持論６５％、政権交代論１８％）を除いた全地域で政権交代論が上回った。

政党支持率も似た傾向だった。最大野党「国民の力」の支持率が３８％で、与党「共に民主党」（３０％）を８ポイント上回った。１週間前の調査に比べて国民の力の支持率は１ポイント上昇し、民主党は３ポイント下落した。国民の力の支持率は２０１６年３月の総選挙以降で最高値となった。

次期政治指導者選好度調査（主観式自由応答）では李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補が２６％で最も高かった。先月の同じ調査（２５％）より１ポイント上昇した。２位の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の支持率は２４％と、先月（２０％）より４ポイント上がった。洪準杓（ホン・ジュンピョ）国民の力議員は１５％で３位だった。このほか、劉承ミン（ユ・スンミン）元国民の力議員が３％、安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補が２％、沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補が２％、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事が１％。

文在寅大統領の職務遂行については「よくない」という否定的な回答が５６％で、「よい」という肯定的な回答は３７％だった。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の赦免については反対（４８％）が賛成（４４％）意見より多かった。詳細事項は中央選挙世論調査審議委のホームページ参照。