韓日中の首脳が一堂に会する対面首脳会議が２年連続で見送られる見通しが出てきた。読売新聞は１３日、慰安婦・強制徴用問題をめぐる韓日の対立などの余波で今年も韓日中首脳会議の開催が見送られるとの見方を伝えた。該当報道には議長国の韓国が首脳会議見送りの意向を非公式に日本政府に伝えたとの内容も盛り込まれた。

韓日中はこれに先立ち２００８年に相互関係増進と懸案議論を目的に毎年３カ国首脳が会談を持つことで合意した。実際に韓日中首脳会議を通じ３カ国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する対応案だけでなく、経済協力、人的交流などを幅広く議論してきた。ただ韓日中間の対立状況により開催は浮沈を繰り返し、２０１３年、２０１４年、２０１６年、２０１７年、２０２０年の５回にわたり開催が見送られた。

◇韓日中協力妨げる尖閣・歴史問題

２０１３～２０１４年の場合、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化し日中対立局面が長期化したため首脳会議が開かれなかった。２０１６年には議長国の中国が首脳会議開催そのものに微温的だった上に、当時韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾局面で政治的混乱が深刻な状況だった。２０１７年は日本が首脳会議開催に積極的だったが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で韓中関係が冷え込み首脳会議は開かれなかった。

２０１８～２０１９年に開催された首脳会議が再び中断したのは昨年日本が韓日の過去史問題解消を首脳会議開催の先決条件に掲げたためだ。当時韓国政府は朴智元（パク・チウォン）国家情報院長と金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長らが日本を訪れ菅義偉首相に招請の意を伝えるなど首脳会議開催に力を入れた。だが日本側は強制徴用被害者に各１億ウォンずつ賠償するよう命じた大法院（最高裁）判決を問題にして「強制徴用問題の解決策を韓国が提示するまで訪韓しない」という立場を固守した。

◇「韓国が解決策提示すべき」強硬路線

日本は先月岸田文雄首相が就任して新内閣が発足したが「韓国が歴史問題の解決策を先に提示すべき」という立場には変わりがない状態だ。彼は先月１３日の参議院本会議で韓日関係と関連し「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と話したほどだ。

◇「環境作りし首脳会議開催に努力」

ただ同紙の報道と違い韓国側は３カ国協議を基に韓日米首脳会議を開催する可能性を依然として念頭に置いている。韓日関係悪化の余波で首脳会議を先送りするのではなく、むしろ首脳会議を通じて関係を改善できる糸口を設けるべきという趣旨からだ。３カ国首脳会議、見送りを日本側に一方的に通知してもいないという。結局読売新聞の報道自体が、日本が依然として韓日中首脳会議開催に微温的だということを知らせるメッセージという分析が出ている理由だ。

これと関連し韓国政府関係者は「いくら議長国とはいえ首脳会議を開催しないと一方通知するのは不可能なだけでなく、韓国は依然として早急な環境作りを通じて首脳会議を開催すべきという立場。現時点では韓日中首脳会議開催が現実的に厳しい状況であるのは事実だが、このような時であるほど首脳間の対話を通じて溝を狭め関係正常化の契機を設けなければならない」と話した。