【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中3カ国の経済(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.17 11:08
1.進む道見つけられない日本
日本にも分配の風が吹いている。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」政策の核心特徴だ。「新しい」という1980年から40年間日本経済を貫いてきた新自由主義とは一線を画すという意味と解釈される。日本経済新聞は「自民党が経済政策の看板を変えるもの」とした。それこそ「脱アベノミクス」という解釈だ。アベノミクスは金融緩和・財政拡大・成長戦略の3本の矢で日本企業の競争力回復とともに雇用増加と株価上昇などマクロ指標が回復する成果を上げた。
だが日本国民はその変化を体感できずにいる。むしろ新型コロナのパンデミックで二極化の素顔があらわになり対策が急がれた。10日に任期が始まった岸田政権はすぐに40兆円を調達して18歳以下の国民に10万円を支援する案を出した。しかし世論は冷ややかだ。国民の67%が「適切でない」と反応した。海外の見方も否定的だ。フィナンシャル・タイムズは「岸田政権はバラ色の構想を実用的な計画として具体化しなければならない。いっそアベノミクスで成果が現れた部分にもっと集中すべき」と指摘した。8年間にわたり実施されたアベノミクスは国民が体感できるほどの成果を出すことはできなかったが、日本経済にある程度の活力を吹き込んだということだ。