親文派、太極旗部隊ともに反発するかもしれないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領はさまざまな面で似ていた。国民と意思疎通をしなかった。ファンダム政治を楽しみながら国民を「味方」と「敵」に分けた。「悪口を言いながら似ていく」という昔の言葉は間違っていない。特に経済分野で２人の大統領は共通点が多い。まず経済をよく知らない。関心が低ければ政策優先順位で後回しになる。両大統領の頭の中には政敵報復（現政権はこれを積弊清算と呼んだ）、前政権の政策の逆転、選挙での勝利、南北関係、検察改革などで満たされていた。経済を軽視したのだ。

朴槿恵政権当時に本格的な低成長に入って二極化が深まったが、危機感は見られなかった。朴大統領は参謀が書いた報告書に依存し、バラ色の青写真を描いて自画自賛に陥った。「経済民主化」の代わりに選択した「創造経済」については主務部処さえもその概念をまともに説明できなかった。

文大統領は環境を重視して「脱原発」を選択した。分配を優先して所得主導成長を強行した。環境を保護し、貧困層を助けるという純粋な気持ちだけでは世界１０位圏の経済大国を率いることはできない。思い通りにいかなければ純粋な気持ちは消えて我執だけが残る。所得主導成長を支持するある学者の話を聞いてぞっとしたことがある。「１人あたりの国民所得が３万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間３万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」。社会主義思考に驚いた。３万ドルを４万－５万ドルにどう増やすのかという考えがなく驚いた。第４次産業革命の中、井の中の蛙のように３万ドルに安住すればそれさえも守るのが難しくなる。

経済を知らなければ人をうまく起用すべきだが、両大統領はそれができなかった。朴大統領は李明博（イ・ミョンバク）政権の官僚や専門家をまず排除した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の人たちも遠ざけた。前政権で次官や１級を務めたが、反逆者と見なされて服を脱ぐケースも少なくなかった。過去１０年間の政府の人たちをみると、残っている人はほとんどいない。朴大統領の「手帳人事」で構成した経済チームは歴代最弱体だった。先輩たちのカリスマとビジョン、突破力がなかった。韓国経済の変曲点という貴重な時間をそのように送った。

文大統領も人材プールを広く使わなかった。進歩経済学でも少数意見である所得主導成長グループに韓国経済を任せた。国民を相手に５年間ずっと実験をするようだった。不動産が目の前の問題だったが門外漢の金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官に３年半も任せた。所得主導成長を陣頭指揮した張夏成（チャン・ハソン）元青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）元政策室長（現駐中大使）は２０１６年、このようなコラムを書いた。「国内総生産に対する国家債務の比率は朴槿恵政権３年目の２０１５年に３９％だ。韓国経済の砦である財政健全性までが崩れる兆候だ」。文在寅政権ではその比率は４７．３％まで上がった。張氏は同じコラムで「（朴槿恵政権で）国民負債時代が開かれた」と主張した。家計の負債は朴槿恵政権で３８０兆ウォン、文在寅政権ではさらに多い４６０兆ウォンも増えた。これほどだと張氏はどういうことなのか釈明をすべきではないのか。

現政権の金東ヨン（キム・ドンヨン）初代経済副首相は大統領選挙に出るのなら最低賃金引き上げ、週５２時間勤務制を無理に強行したことについて謝罪からしなければいけない。不動産問題について金氏は「私の考えを受け入れていればこれほどまでにはならなかったはず」と述べた。行き過ぎた自己合理化だ。「イエスマン」洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は最近、かなり反対の意見を出している。あまりにも遅い。政権が終わりに近づく中で「私は反対した」というアリバイを作っておこうとする感じだ。鄭升一（チョン・スンイル）韓国電力社長と鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長が「原発再開」を示唆したのも見ていられない。今までいったい何をしてきたのか。国民でなく政権に忠誠を尽くした公職社会の政権末の苦々しい脱出行列だ。

【コラム】文在寅・朴槿恵政権の失われた１０年（２）