減税に電気料金据え置き…相次ぐ大統領選挙向け政策=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.21 11:54
韓国与党・共に民主党が今年の不動産公示価格を来年度の保有税基準にする案を推進する。今年に入って不動産価格が急騰し、来年も保有税負担が急増するしかないが、公示価格上昇分の適用をひとまず保留する形で負担増加を緩和するということだ。これは李在明(イ・ジェミョン)民主党大統領候補が公示価格制度に対する全面的な見直しを主張したことを受けての措置と解釈される。また来年1-3月期の電気料金を据え置くなど、大統領選挙を控えて与党・政府が民心を刺激する「悪材料」の防止に総力をあげる姿だ。
共に民主党は20日、政府・与党協議を開き、2大不動産保有税の財産税と総合不動産税の一時的調整案を用意すると発表した。李在明候補が18日、フェイスブックで「不動産公示価格が上がれば、財産税と健康保険料の負担が増え、福祉受給者が脱落するなど国民の負担につながるため、関連制度を全面的に見直すべき」とコメントしてから2日後に開かれた協議だ。しかし公示価格の現実化など今まで推進してきた大きな政策方向はそのまま維持し、「1世帯・1住宅・高齢者6万戸対象」などの条件を付けて来年に限り調整するというもので、選挙前の一時的な政策という指摘も出ている。