韓国政府が新型コロナ発生初期から感染拡大を防ぐために施行してきた「先に火葬、後に葬儀」原則が遺族を苦しめる非人道的措置だという指摘が出ている。家族を看取るどころか最期の対面もできず罪悪感とトラウマに苦しみ、心の傷を抱え込むことになるからだ。国内でこの２年間、新型コロナで死亡した６１６６人の遺族が別れの言葉も言えずに身内を亡くしたと推定される。遺体から新型コロナが伝播するという主張は科学的な根拠がないうえ、政府がベンチマーキングしたというシンガポールまでも該当指針をかなり以前に撤回し、火葬と埋葬を共に認めている。他国はほとんどが最期の対面を許容している。防疫当局は、コロナ死別過程の画一的な手続きによる悲痛を減らし、「尊厳ある死」の機会を提供するというレベルで、柔軟に指針を改善・補完して新しいガイドラインを用意する必要がある。

２年前に定められて一度だけ改正された「新型コロナ死亡者葬儀管理」指針は、過去のＭＥＲＳ事態当時に無条件に火葬して世論の非難を受けた問題点を補完したという。最初のページには「死亡者の尊厳と礼遇を維持し、遺族の意を尊重する迅速で体系的な葬儀支援」と明示している。しかし実情は指針と違って残酷だった。

政府がコロナ死亡者をすぐに火葬してこそ葬儀支援費を給付する形で「先に火葬、後に葬儀」を事実上強制したのが問題だった。遺族は火葬の前にも故人の顔さえ見ることができない場合が多かった。療養型病院で集団感染が発生してから１０日後に亡くなった７０代の男性の弟、自分から感染した親が病院の集中治療室に入り臨終まで１カ月間面会できずに死別した男性が「一度も対面できずに死別したのが生涯の悔いとして残るだろう」と話している。

防疫当局が火葬を勧告する最も大きな理由は、葬儀の過程で感染の恐れがあるという点だ。しかし呼吸器感染病のコロナが遺体を通じて感染した事例はない。世界保健機構（ＷＨＯ）も遺体感染疑惑について「証拠がなく非科学的な迷信に近い」と発表した。

葬儀の方法に対する選択権を遺族に戻して家族を看取ることができるようシステムを用意すべきだという専門家の苦言に政府は耳を傾ける必要がある。一日に数千人の感染者が発生し、医療従事者と隔離施設関係者の感染者との接触は日常的になった。永遠の別れとなる家族が最期に対面できるよう政府が政策的に配慮するのは憲法上の国民基本権を保障することでもある。政府が行政便宜主義的な観点で責任を回避することがあってはならない。