「深い憂慮を表明する」（昨年３月２５日）→「遺憾を表明する」（昨年９月２８日）→「深い遺憾を表明する」（昨年１０月１９日）→「強い遺憾を表明する」（今月１４日）→「非常に遺憾だ」（今月１７日）。

過去１年間、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の立場の変化を要約・整理するとこうなる。米国にジョー・バイデン政府が発足した昨年１月２０日以降、北朝鮮は合計１２回にわたってミサイル（巡航ミサイル含む）を発射した。だが、韓国政府は「憂慮」「残念」などの言葉だけを機械的に繰り返す消極対応で一貫した。

もちろん「深い遺憾→強い遺憾→非常に遺憾」の順で次第に表現の程度は上げたものの、「糾弾する」という表現は一度もなかった。北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が昨年９月に「挑発」を問題にした後ではＮＳＣのコメントからは、過去にはそれでも時々登場していた「挑発」という表現さえ消えた。

１２回にわたってミサイル威嚇があったというのに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はただの一度もＮＳＣ会議を直接主宰することはなかった。ＮＳＣ緊急会議はいつも徐薫（ソ・フン）国家安保室長が主宰して常任委員会だけで開かれた。南北関係の悪化を懸念した措置とみられる。

文大統領はむしろ、北朝鮮のミサイル発射の翌日である昨年１０月１日「国軍の日」記念演説で終戦宣言の必要性を強調した。この日の記念演説には「北朝鮮」と「ミサイル」という表現さえ出てこなかった。

同日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は国会外交統一委員会国政監査に出席して「そろそろ制裁緩和を検討する時になった」という立場を明らかにした。北朝鮮を対話テーブルに引き出すためのインセンティブが必要だという意味だったが、北朝鮮のミサイル発射に対する糾弾と抗議はなかった。

このように韓国政府がミサイル発射に煮え切らない対応をしている間、北朝鮮のミサイル能力は射程距離・速度・精密度などで進化した。今月１１日に発射された弾道ミサイルは飛行速度が最高マッハ１０に到達したと評価された。北朝鮮のミサイル発射は今や単なる武力示威を越えて直接的な安保脅威に台頭するようになった。

特に北朝鮮は今月入って合計４回にわたって弾道ミサイルを試験発射し、緊張の水位を高めた。明白な国連安全保障理事会決議違反に該当するが、韓国政府は依然と断固とした対応とは距離のある「遺憾表明」だけを繰り返している。

韓国は北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国際社会動きにも参加しなかった。１０日、国連安全保障理事会会議に先立ち、米国など６カ国は共同声明で「北朝鮮の弾道ミサイル発射は複数の安保理決議に明白に違反する」と糾弾した。