昨日、韓国全域のデパートや大型スーパー、映画館、塾などに対して防疫パス（接種証明・陰性確認制）が解除された。裁判所がソウルのデパートや大型スーパーの防疫パス義務化にブレーキをかけ、他の地域との公平性論争が起きたことに伴う後続措置だ。

韓国政府の一方通行式統制で法廷攻防が繰り広げられている間、オミクロン株は急激に広がった。特に非首都圏の拡散傾向が深刻で、光州（クァンジュ）広域市はオミクロン株が８０％に達した。今週末になれば全国オミクロン株検出率が５０％を越えるだろうという予想だ。

特に保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官が中央災難（災害）安全対策本部会議から引用した「３月中２万人感染者と２０００人の重篤患者発生」の展望は尋常ではない。韓国政府は近くの病院で新型コロナの患者を診療するようにして隔離期間を短縮するなどさまざまな方案を準備中だと明らかにした。しかしその話だけを信じて待つにはすでに信頼が崩れた。昨年１１月、段階的日常回復（ウィズコロナ）を施行するときは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「１万人まで感染者が増えるかもしれない」と予告するなど、政府が社会的距離確保の緩和に対して万全の備えをしているかのように国民を信じさせた。実際に蓋を開けてみれば、１万人どころか５０００人発生しただけで右往左往し、集中治療室が足りなくて病室が空くのを待ちながら死を迎える人が続出した。

このようなことを体験してすぐに一日感染者２万人が出てくるという予告を聞いて、不安でないはずがない。ソル（旧正月）連休などを考慮すると、今から急いで準備しても時間が足りない。今まで新型コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関が迅速抗原検査やＰＣＲ検査の依頼をして治療を進めるには診療体系の根本的な変化が必要だ。近くの病院で新型コロナ患者と一般患者をどのように分類するか、有料に変わる検査費は健保適用になるのか、在宅治療はどのようなやり方で進めるのかなど決めなければならない事案は山のようにある。今くらいなら近くの病院とも話がすべて済んで、実行だけを残していてこそ正常だ。患者が急増する場合、医師や看護師の感染増加で医療の力量に大きな穴が開くことは避けられず、消防・航空人材不足事態が起きた海外事例も見落としてはいけない。急いで代案を用意しなければ悲劇が繰り返される恐れがある。

行政御都合主義に埋没し、科学や妥当性を無視する態度を変えなければならない。大型スーパーや塾の防疫パス適用が非現実的という専門家とメディアの指摘が続いたが、防疫当局はこれを握りつぶして強行した。結局、裁判所でブレーキがかかった。防疫当局は青少年の防疫パス中止決定に対して直ちに抗告するというが、いっそそのようなエネルギーを自発的接種を誘導する作業に投じる方が賢明だ。事務室に座って常識と対決して複雑な規制を考案して出す余力があるなら、いっそ医療機関や検査所に出向いて現場の生の声を聞き、人手不足を補ったほうがはるかに生産的で市民の支持を受ける行政だ。