開幕が秒読みに入った北京冬季オリンピック（五輪）が相次ぐ悪材料で揺れている。中国当局が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫に総力戦を上げる状況でも感染者が続出し、五輪組織委員会内外には緊張感が漂っている。弱り目にたたり目で、大会参加者に個人情報ハッキング懸念の論争も持ち上がり、落ち着かない雰囲気だ。

北京疾病予防管理センターは２０日、「前日、北京市内で５人の新型コロナ感染者が発生した」と発表した。そのうち４人は同じ冷凍倉庫で働いている労働者で、他の１人は隣接する別の冷凍倉庫勤務者だった。北京市は該当の冷凍倉庫を直ちに閉鎖して出入りした人や車両、物に対する疫学調査を進めている。

中国は五輪の開催を控えて北京と近隣地域を事実上封鎖する超強硬措置を稼動してウイルスの伝播防止に総力を挙げてきた。だが、１５日にオミクロン株感染者が発生したことを始め、感染者数が増え続ける傾向にある。１８日３人、１９日５人が報告された。北京市は小・中学校の授業をオンラインに切り替えたほか、万里の長城など主な観光地を閉鎖するなど後続措置に入った。

防疫が突破されたことに劣らず、責任を海外に押し付けようとしている中国政府の態度も批判の対象になった。北京疾病予防管理センターは１７日、「最初にオミクロン株に感染した感染者が今月１１日、カナダから来た国際郵便を受け取った。海外から来たものが感染の媒介体の役割をすることもある」と発表した。

これに対してカナダ政府や科学界が「ごり押しに近い主張」としながら反論を提起した。カナダ保健省は「コロナウイルスが数日かかって配送される製品や包装を通じて伝播することはない」と反論した。米国ラトガーズ大学微生物学科のエマニュエル・ゴールドマン教授も「コロナウイルスが包装紙などの紙の表面で１～２時間以上生存できないというのは多くの研究を通じて立証された事実」と声を高めた。

五輪組織委は北京に広がり始めたコロナウイルスが防疫網を突破して大会関連施設に流入する可能性を懸念している。すでに選手村や訓練場にクローズドループ（選手団動線を外部と完全に分離する方式）を適用した。初めてオミクロン株感染者が発生した直後には「五輪入場券販売を中断して選別されたグループに入場券を配布する方式に変更する」と明らかにして事実上の無観客運営方針を決めた。

一方、北京に向かう各国選手団の間では「ハッキング恐怖」が深刻だ。ＡＦＰ通信は１９日、カナダトロント大学の研究結果を引用して「北京冬季五輪期間中、選手や関係者が使う公式アプリケーション（アプリ）『ＭＹ２０２２』のセキュリティー性が脆弱でハッキングの危険にさらされている」と報じた。

該当アプリにはリアルタイムチャット、音声通話、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）ナビゲーションなどの機能が搭載され、ユーザーのパスポート情報や新型コロナワクチンを含む医療記録なども入力することになる。ＡＦＰは「ＭＹ２０２２ユーザーの音声録音やファイル伝送時に暗号化が完全ではなく、盗聴やハッキングの可能性がある」としながら「リアルタイムのチャットやニュース検索は検閲や監視を受ける可能性がある。この作業に使われると推定される２４４２個の単語目録がプログラム内から見つかった。政治的に敏感な内容に対して当局に自動申告する機能も含まれている」と伝えた。

これに関連し、米国・英国・カナダなど西欧圏の各国は選手団に「ハッキングの危険が高いため個人スマートフォンまたはノートブックを北京に持っていかないように」と勧告した。該当の製品をレンタルで使い、電子メールアカウントを新たに作って大会期間中に臨時に使用する方法もあわせて推奨した。

これに対して国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「ユーザーがＭＹ２０２２アプリの一部機能に対して自ら非活性化措置を取ることもできる」とし、これを問題視しない意向を明らかにした。