昨年、韓国経済は４％成長した。１１年ぶりに最も高い数値だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨日、フェイスブックで「主要２０カ国（Ｇ２０）先進国の中で最も速くて強い回復傾向」として「誰も否めない『危機に強い経済』であることを立証した」と自評した。韓銀は昨年１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）も前年より１０％程度増えた３万５０００ドル（約４００万円）台になると推定した。

執権期間の成長率と政権交代直前の最後の年の成長率はたびたび政権間経済政策の成績を評価するときの比較対象になったりする。経済政策の最後の総合成績表を受けた洪副首相が「非常に有意義でうれしい成果」と表現したのもそのためだろう。

だが、もう少し冷静になる必要がある。昨年の成長は輸出好調とともにコロナ禍でマイナス成長をした前年比基底効果と昨年２回にかけて５０兆ウォン（約４兆７５００億円）近く注ぎ込んだ補正予算が大きな役割を果たした。それでも成長率４％という恩恵を維持するためにどれぐらい多い財源を注いだかにはあえて目をそらす。財政を思う存分使っているうちに今年本予算基準で国家債務は１０００兆ウォンを超える。

成長率の裏面を覗いてみると、心配事が多い。全国経済人連合会によると、２０１５～２０１９年５年間韓国で製造業の雇用１８万個が消えた。同じ期間、日本・米国・ドイツの製造業の雇用は全部増え、韓国企業の海外雇用も４３万個増えた。このような雇用の海外流出は「雇用政府」を自任した文在寅（ムン・ジェイン）政府で主に起きたことだ。

最近、雇用統計の実状も良くない。昨年雇用を求めることをあきらめた求職断念者が関連統計が改編された２０１４年以来最も多かった。企業が作る良い就職先につくことが簡単でなく、最初から労働市場への進入をしなかったりできなかったりする人が６３万人に達する。

今年の経済は容易でない。国際通貨基金（ＩＭＦ）がオミクロン株の拡大などを理由に今年韓国の成長率を０．３％ポイント引き下げた３．０％に下方修正した。反面、日本の見通しは０．１％ポイント引き上げた３．３％だ。実際に、わが成長率が日本より遅れをとるとすれば、これは通貨危機だった１９９８年以降２４年ぶりという。成長動力を失った韓国の現実を如実に見せる。

経済副首相が昨年経済成果を自慢した日、韓国証券市場は３％近く急落した。米国の利上げの動き、中国経済の低迷などで世界市場で安全資産選好現象が強くなっている。資産市場に全体的に冷たい風が吹いている。今年に入って株式だけでなく、仮想通貨のような危険資産の価格が急落している。住宅価格の下落傾向も次第に明確になっている。あらゆる手段で資金を集め住宅を購入し、お金を借りまくって株式を買った投資家は気をもむ。政策当局者の過剰広報はただでさえ不安な国民の機嫌を損ねる逆効果を生む。