今年の世界経済の観戦ポイントは５つ挙げられる。新型コロナウイルスのパンデミックが表面化させたものなどで、▽日本の賃金をめぐる悩み▽雇用二極化▽アップルの威力▽戦略物資確保競争▽金利引き上げの余波――だ。時間と空間の壁を超える世界化とデジタル経済の余波で全世界が同時に影響を受けともに悩む懸案だ。

１．日本で賃金上げられない理由

ニューヨーク・タイムズは最近「日本企業はなぜ賃金を上げないのか」という見出しの分析記事を掲載した。給与を引き上げれば法人税控除限度を４０％まで高めるとしても呼応する企業がほとんどないという内容だ。日本の賃金は１９９１年にバブル経済が崩壊してから事実上足踏み状態だ。

それもそのはずで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は３０年にわたり５兆ドル前後にとどまっている。２０１０年には中国に世界２位の経済大国の座を渡し、いまでは中国の３分の１にも満たない。経済成長が止まったということは結局企業の成長と投資だけでなく雇用余力と賃金支払い能力も元の場所にとどまっているという意味だ。

そのため歴代日本首相の最大関心事は企業の賃金引き上げだ。企業家に会うたびに賃金を引き上げるよう丁重に訴える。だが日本企業はびくともしない。同紙は東京のある大型洋品店でその「秘密」を改めて確認した。１００年以上家業を継いできたこの洋品店は自動化された在庫管理システムを設置し従業員を再教育して工場をアップグレードしてきた。

だがこの洋品店の社長は「賃金引き上げは洋品店経営に致命的」としながら手を振った。顧客と市場をこれ以上確保できずどうにか維持している状況で、賃金引き上げは取り返しの付かない問題を引き起こしかねないということだ。まだ終身雇用の慣行が根強い日本で、人は切らないが賃金引き上げはタブーになった理由だ。売り上げが増え生産性が高まらない限り賃金を上げることはできない。反面教師になるのに十分だ。

２．雇用二極化加速するビッグテック

賃金問題は結局雇用二極化と直結する。新型コロナが雇用二極化の素顔を表わした。フィナンシャル・タイムズは「パンデミックが労働者らにこれ以上低い賃金で働くなという警鐘を鳴らした」と診断した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２４の先進国でこの２０年を振り返ると、賃金成長は企業の生産性成長に追いついていないことが明らかになった。

その渦中でパンデミックが起き、在宅勤務が日常化し移住労働者が故郷へ戻って労働者不足が発生した。同紙はこの過程を経ながら低賃金労働者らは正当な賃金をもらえていないことを自覚することになったと分析した。その結果会社に復帰する人が減り、雇用不足が深刻化した。特に労働者大辞職は米国で深刻だ。昨年１１月には４５０万人が仕事を辞めたと集計された。ニューヨーク・タイムズは「新年に入りウィズコロナに慣れ労働者らが帰ってきているが、依然として大辞職直前の水準を回復できずにいる」と伝えた。

会社を辞める風も吹く。米国のインターネットコミュニティ「レディット」には「アンチワーク」認証者らでにぎわっている。低賃金で働くよりは失業手当をもらって創業など別のことを見つけようとする青年が増えてだ。結局米国では賃金引き上げブームが起きている。人材不足を体験し働き手確保に向けた労働者の処遇改善競争が広がっている。

この余波で仕事に復帰する労働者が増え、パンデミック直後に１５％まで上昇した米国の失業率は昨年１２月には３．９％まで改善した。一時２０００万人を超えた失業者が相次いで仕事場に復帰し、失業者数も急激に減った。特にパンデミックを契機にライダーを含むプラットホーム労働の価値が新たにスポットライトを浴びている。だが彼らに対する賃金が改善され続けるかは未知数だ。第４次産業革命に合致した革新技術と能力を持てなかったり生産性が低い斜陽産業に従事するならば賃金も増えにくいためだ。

【コラム】所得・雇用の二極化、米中経済戦争の影響拡大する＝韓国（２）