＜民主化運動の成果である８７年憲法がなぜ問題なのか＞

１９８７年民主化で軍部政権（第５共和国）を清算して作った憲法が現行憲法だ。民主化の成果物である憲法がなぜ相変らず帝王的大統領制なのだろうか。それは１９８７年当時、拙速に作ってしまったのが原因だ。

政権与党である民正党の盧泰愚（ノ・テウ）候補が６・２９宣言で「大統領直接選挙制」を受け入れたことに伴い、改憲議論が始まった。民正党と第一野党（民主党）が「８人政治会談」を始めたのが８月３日、改憲案に合意したのが８月３１日。たった１カ月で改憲が行われたといえる。非公開で行われたため記録も残っていない。

このように急いだ表面的な理由は１９８８年２月に大統領選挙を行わなければならなかったためだ。しかし内面的な理由は与（盧泰愚）と野〔金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）〕の大統領選挙候補が全員、帝王的権力を置きたくなかったからだ。その結果、すでに国民的合意事項だった「直選制」以外に「５年単任」にのみ合意したのと同じことだった。大統領の国会解散権などを廃止したというが、事実上、朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権が１９６２年作った第３共和国憲法の骨格を受け継いだ格好になった。

大統領と地位に関しては「維新憲法」遺産まで受け継いだ。現行憲法第６６条「大統領は国家の元帥であり、外国に対して国家を代表する」（第１項）、「大統領は国家の独立領土の保全国家の継続性と憲法を守護する責務を負う」（第２項）という部分だ。維新憲法で大統領を「国家元首」「憲法守護者」という帝王的地位を付与している。

朴正熙軍部が作った第３共和国憲法には大統領に対して「行政府首班」「外国に対する国家代表」という条項だけがある。大統領は３権分立の一つの軸としてのみ認めていた。維新憲法以降、大統領が「３権分立」を越える存在になり、今まで当然視されてきた。

＜さまざまな改憲論の共通点は権力分散＞

議論されている改憲の方向性は大きく３つある。１つ目は内閣制。大統領制の問題を根本的に解決できる代案だが容易ではない。内閣制になるにはまだ政権を担当する政党の水準が相変らず低いためだ。

１９６０年４・１９直後、内閣制を導入した第２共和国当時の政局混乱の記憶もある。当時を記憶している人は少ないが、第２共和国の混乱した有様をクーデターの名分として前面に掲げた朴正熙政権の政治宣伝はまだ多くの人々の記憶に残っている。

２つ目は分権型大統領制。大統領制を維持しつつ、首相に実質的な権限を大幅に譲り渡すやり方だ。例えば大統領は外治、首相は内政を引き受ける方式だ。この場合、首相は国会で選定してこそ力を発揮する。事実上、多数党の代表が首相になるが、内閣制的な性格が強い。こちらも政党政治の水準が問題になる。

最後に、最も現実的な代案は大統領制を維持して権限を分散する部分修正案だ。例えば人事権制限のために長官まで「国会任命同意」を義務化する。実質的な予算監査のために監査院を国会に移す。政府の法律提出権をなくす等等。

＜大統領が率先しなければ難しい＞

改憲が難しい最も現実的な理由は、大統領が率先しなければいけないためだ。

民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が２６日、「国民と国会が推薦する首相推薦制を導入する」と話した。帝王的大統領に対する批判を意識した発言だ。だが、改憲するということではない。今でも首相は国会の同意を受けている。任命権自体が大統領にある限り、変化を期待するのは難しい。

国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補も改憲には持論がない。李在明候補が今月１８日、「４年重任制改憲」に言及した時、尹候補は「唐突だ」と話した。大統領選挙直前というタイミングにも合っておらず、大統領の権限を制限するという趣旨で見るなら、「４年制重任」はむしろ逆方向だからだ。

朴炳錫国会議長は新年会見で「国会議員の９３％が改憲には同意しながらも議論しようというと尻込みする。政権初期は改憲がブラックホールになり、政策路線が薄まるからといってせず、政権末期は大統領選挙に影響を与えるからといってやらない。そのようにして３５年間、ずっと先送りしてきた」とし「この大統領選挙が終わったら本格的な改憲議論をしよう」と訴えた。

帝王的大統領の権力を縮小する改憲の主導権が大統領本人にあるという点は致命的な欠陥だ。権力システムの自己アップグレード機能が作動しないということを意味する。結局、有権者の意志が働かなければならない。

オ・ビョンサン／コラムニスト

【コラム】誰になっても非好感…「大統領権限の縮小を」＝韓国（１）