ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために西側世界が一致団結しなければならないという圧迫を受けてきたドイツが２６日（現地時間）に明らかにした支援策だ。ウクライナ正規軍は現役２５万５０００人、予備軍を含めると１１５万５０００人にのぼる。武器でもなくヘルメットの支援だが、その数があまりにも少なすぎる。するとウクライナ側は「次は何を送るつもりだ？　枕か？」と不満をあらわにした。

ロイター通信によると、この日ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防長官は軍用保護ヘルメット５０００個の支援方案を明らかにしながら「これはドイツがウクライナとの連帯を示す非常に明確なシグナルになる」と述べた。続いて「ドイツ政府は危機地域に殺傷武器を送って状況を悪化させるよりは、他の方式を選びたい」とし「われわれは野戦病院も支援する考えで、平和的解決方法を探るために努力する」と強調した。

ドイツ政府の今回の発表は、ウクライナを巡りロシアと西側間の葛藤が一触即発で激化する状況で、ドイツが消極的な態度を見せているという批判の中から出たものだ。ドイツはこれに先立ち、エストニアが自国に配備された旧東ドイツ産の曲射砲をウクライナに支援するために要請した同意手続きも踏まないでいる。

ウクライナ側はあからさまに不満を示した。キエフのビタリ・クリチコ市長は独ビルト紙とのインタビューで「ドイツ政府の発表を見て言葉を失った」とし「我々が対峙しているのは装備を整えたロシア軍で、いつ侵攻が始まってもおかしくないことをドイツはまだ知らずにいるようだ。次に送ってくるのは枕か」と反発した。

アンドリー・メルニック駐独ウクライナ大使も「ドイツの象徴的な支援発表は歓迎するが、ヘルメットは我々が最も切実に必要としているものではない。我々は防御用の武器が必要だ」と強調した。英国日刊ガーディアンは「ドイツの今回の発表はドイツ政府の態度に対する欧州各国の懸念を払拭させることはできない」と見通した。

ＳＮＳでは、ドイツ政府が自転車用ヘルメットの着用を促す過去のキャンペーンポスター写真などを使ったミーム（Ｍｅｍｅ）が拡散するなど風刺が続いている。

対ロシア戦線でドイツ政府が躊躇（ちゅうちょ）している背景には、ロシア産天然ガスに依存しているロシアのエネルギー事情が影を落としているというのが専門家の説明だ。ユーロスタットの統計によると、ドイツは自国のガス需要の５０％以上をロシアから調達していて、船舶を通じて液化天然ガス（ＬＮＧ）を持ってくる設備も不足している状況だ。今年までに残り３基の原子力発電所を閉鎖し、２０３８年までに石炭発電も中断する計画だ。独エネルギー供給会社「ＲＷＥ」理事会のマルクス・クレバー議長は「ロシアからの天然ガス供給が完全に絶たれた場合、ドイツは数週間という短い時間しか持ちこたえることができない」と警告した。