仁川（インチョン）国際空港公社が今年、一日平均旅客１２万人への回復に備え、出入国インフラを拡充する計画だ。第２旅客ターミナルに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）検査センターを追加で開設し、一日の検査容量を拡大する。顔認識など生体情報を活用し、チェックインやセキュリティ検査など旅客手続きをデジタルに切り替えるスマートパスサービスを強化する計画だ。

仁川国際空港公社は２７日、ポストコロナ戦略などを盛り込んだ１０大重点推進課題を発表した。この日、仁川空港公社大講堂で創立第２３周年記念式が開かれた。１０大重点推進課題には、ポストコロナに備えた空港運営の正常化、スマートイノベーション空港競争力強化、持続可能な未来成長など３大推進方針が盛り込まれた。金景旭（キム・ギョンウク）仁川国際空港公社社長は「今年１年、全社挙げて力量を集中し、１０大課題を支障なく推進し、新型コロナ危機克服および仁川空港の再跳躍元年とする計画だ」と述べた。

仁川国際空港公社は、第４次産業新技術に基づいた新規サービスを拡大し、仁川空港を移動のための空間から顧客価値が創出されるライフプラットフォームに変えていく計画だ。今年下半期には旅客ターミナルの死角地帯にモノのインターネット（ＩｏＴ）センサーを拡大設置するなど、ビッグデータに基づく旅客管理運営プラットフォームを構築する計画だ。これにより、リアルタイムの混雑状況や待ち時間などを分析する。来年中にはＸＲ（クロスリアリティ）に基づく旅客ターミナル・ナビゲーション・サービスを提供する計画だ。来年上半期中に空港の飲食店のサービングロボットや無人両替サービスを導入するなど、非対面飲食サービスを拡大し、革新的な顧客体験を提供する計画だ。第１ターミナルの長期駐車場自律走行シャトルの試験運行（２０２３年上半期）、ＡＲ（拡張現実）を活用したスマート交通案内サービス導入（２０２３年下半期）のための基盤も用意する。

ＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営も導入する。低炭素・環境に配慮した空港運営（環境）、社会責任経営強化による雇用保護（社会）、空港生態系全般の倫理経営強化（支配構造）を通じて、持続可能な未来価値を創出していく。そのために２０２２年中にアジアの空港で初めてＲＥ１００（再生エネルギー１００％）に加入する計画だ。太陽光発電の増設と空港内のグリーンモビリティや電気自動車充電インフラの拡大などを通じて、環境に配慮したエネルギー自立空港に発展する計画だ。金景旭社長は「１０大重点推進課題をもとに仁川空港が世界の未来の空港パラダイム革新を先導し、ポストコロナに一層激化するグローバルハブ空港競争で優位を先占していく計画だ」と述べた。