北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が自ら「モラトリアム」（猶予）を約束した挑発には核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）試験発射も含まれているが、韓国政府は北朝鮮の先月３０日のＩＲＢＭ発射をモラトリアム「破棄」でなく「破棄に近い」と規定し、論議を呼んでいる。

金委員長は２０１８年４月２０日の第７期第３回全員会議の報告で「核兵器の兵器化完結が検証された条件で、すでにいかなる核試験も、中長距離、大陸間弾道ロケット試験発射も必要がなくなり、したがって北部核試験場も使命を終えた」と明らかにした。

４年後の先月１９日に金委員長が開いた労働党中央委政治局会議で、北朝鮮は「我々が先決的、主動的に取った信頼構築措置を全面的に見直し、暫定中止したすべての活動を再稼働する問題」を検討すると明らかにした。金委員長が述べた内容によると、「暫定中止したすべての活動」には中距離弾道ミサイル試験発射も含まれ、公言したようにこれを再稼働したとみることができる。グテーレス国連事務総長は１日の声明で「これは２０１８年に北朝鮮が宣言したモラトリアムを破るものだ」と規定したのもこれと無関係でない。

特に金委員長が中距離弾道ミサイルについてモラトリアムの意思を表したのは当時が初めてではなかった。２０１８年３月に北朝鮮特使団を率いて平壌（ピョンヤン）を訪問した当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室長は「（金委員長は）対話が持続する間、北側は追加の核実験および弾道ミサイル試験発射など戦略挑発を再開することはないことを明確にした」と明らかにした。

これに関連し政府の一部でも、北朝鮮の中距離弾道ミサイル試験発射をモラトリアム破棄でみるべきだという意見があった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は発射当日、青瓦台国家安保会議（ＮＳＣ）全体会議を開き、「中距離弾道ミサイル発射ならモラトリアム宣言の破棄に近いところまで迫った」と表現した。

こうした文大統領の発言の背景には、政府が金委員長の肉声の約束より会議の結果で採択された決定書上の表現に注目したという点がある。当時、決定書には「２０１８年４月２１日から核実験とＩＣＢＭ試験発射を中止する」と表現した。金委員長が言及した中距離ミサイルは抜けた。政府当局者は「金委員長の発言を具体的に適用すればモラトリアムを破棄したとみる論理もあるかもしれないが、政府は決定書の明示事項を基準にモラトリアムを理解してきた」と説明した。

しかしこれは政府が北朝鮮を越えてはならない「レッド ライン」を北朝鮮に有利な方向に引くものと認識される余地がある。また、北朝鮮体制の特性を考慮すると、金委員長の発言より決定書を優先視するような政府の基準は理解しがたいという反応もある。ある外交筋は「北では最高指導者の発言－労働党綱領－各機関の決定の順に権威を持つが、政府の判断基準はこれとは違うということか」と話した。

西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学科）は「北では首領の発言と発表上の表現に不一致があっても問題がないが、これを解析して政策に反映すべきわが政府は違う」とし「特に安保関連の事案であるだけに北の真意を明確に把握すべきだったが、それが足りないようだ」と話した。