生徒１０人に６人は統一が必要だと答えたが、反対に不要だと考える生徒も増える傾向だ。北朝鮮を「協力対象」と考えるよりは「警戒対象」と考える生徒たちも増加した。

教育部は全国小・中・高校生徒７万２５２４人を対象に昨年１１～１２月１カ月間実施した「２０２１年学校統一教育実態調査」の結果を１８日、発表した。この調査は２０１４年から毎年統一部とともに実施してきた。

「北朝鮮は私たちにとってどんな対象だと考えるか」という質問に５２．６％の生徒が「協力すべき対象」と答えた。これは前年（５４．７％）に比べて減った数値だ。反面、北朝鮮を「警戒すべき対象」（２７．１％）と考える生徒は前年（２４．２％）より約３％ポイント増えた。

統一の必要性に対しては、肯定は減って否定は増えた。統一が「必要だ」と答えた生徒は６１．２％で、昨年（６２．４％）より小幅に減った。統一が「必要でない」と答えた生徒は２０１９年１９．４％、２０２０年２４．２％だったが、今回の調査では２５．０％まで増えた。

統一が必要でないと考える最も重要な理由では「社会的問題（２５％）」より「経済的負担（２９．８％）」を挙げた生徒が多かった。「自分の人生に役に立たない」という理由を挙げた生徒も９．３％で昨年（９．４％）と似ていた。

統一が必要な理由では「戦争脅威の解消（２７．２％）」が最も多かった。「同じ民族だから（２５．５％）」「離散家族の痛みを解決（２０．９％）」がその次だった。「わが国が先進国になるため」という理由を挙げた生徒も１１％だった。

生徒らは統一の大きい障害要因として北朝鮮体制を挙げ、韓国と北朝鮮がお互いに平和に過ごすことができれば、必ずしも統一する必要はないと考えることが分かった。統一の最も大きい障害要因では「独裁、社会主義など北朝鮮体制」を挙げた生徒は３１．９％で最も多く、「ミサイル、核兵器など北朝鮮の軍事的脅威（２８．５％）」「長い間分断による韓国・北朝鮮の違い（１４．９％）」「統一に必要な経済的負担（１０．３％）」がその後に続いた。

このような障害を反映するように、「南北が平和に過ごせば統一しなくても大丈夫だ」という主張に対しては６２．９％が「同意する」と答えた。昨年（５４．５％）より９％ポイント程度増えた数値だ。「同意しない」と答えた生徒は２８％で昨年（３４．７％）より減った。

現在の分断状況が自分の人生に影響を与えると考える生徒数も減っている。「分断状況が自分の人生に影響を与えると考えるか」という質問に「そうだ」と答えた生徒は２７．４％で昨年（３１．５％）より減った。反面「そうではない」と答えた生徒は４０％で昨年（３４．２％）より増えた。

北朝鮮離脱住民に対しては昨年より「肯定的」と考える割合が増えた。生徒の８０．３％が「北朝鮮離脱住民がわが校の友達になってもかまわない」と答えた。だが、北朝鮮離脱住民が自分のクラスで隣席に座る友達（７０．１％）になるのは気にかかるということが分かった。

「南北関係が平和だと考えるか」という質問には半分程度の生徒（４８．８％）が「普通」だと答えた。「平和だ」と答えた生徒は２１．１％であり、「平和でない」と答えた生徒は３０．２％だった。「平和でない」という回答は２０１８年以来着実に増えて（２０１８年１５．５％、２０１９年３３．７％、２０２０年３５．２％）今年小幅に減った。