日本産のマダイを国産とだまして済州道（チェジュド）の大型刺身料理店や水産市場、ホテルなどに流通してきたグループが検挙された。

済州特別自治道自治警察団は６日、原産地表示などに関する法律違反容疑で流通業者１０人を立件し調査していると明らかにした。

主犯格のＡ容疑者は慶尚南道統営市（キョンサンナムド・トンヨンシ）で日本産・中国産の水産物専門流通会社を運営し、２０２０年１２月から２０２１年１０月にかけて輸入活魚１万６８１５キログラム相当を国産とだまして道内の水産物卸小売り業４０カ所に流通した疑いを持たれている。

容疑者は韓国の海水面の水温上昇で国産活魚の品質が落ち供給ニーズを満たすのが難しくなったことから、「南海岸で養殖する国産活魚も日本産のように柄と色合いがきれいで肉質も似ている」としながら被害企業をだましていたことがわかった。

彼らが犯行期間中に済州道で違法に流通させた日本産・中国産の活魚は合計３万５４８２キログラム、５トン積み活魚車７０台分で、５７万人が食べられる量だ。済州道の被害企業１１７カ社にはスーパーや水産市場だけでなく、道民や観光客が訪れる大型刺身料理店や大型ホテルまで含まれていたという。

済州自治警察団のコ・ジョングン捜査課長は「日本で東京五輪特需を狙い養殖水産物生産量を大幅に増やしたが開催が延期され日本産マダイなどを韓国の業者が大量に輸入した。福島原発汚染水放出決定後に日本産水産物を敬遠する国内感情の拡散で消費が萎縮したため違法に流通したと把握している」と説明した。