河村建夫・日韓親善協会会長。３０年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が１２日、張済元（チャン・ジェウォン）次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。

お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。

こうした中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の特使にあたる韓日政策協議団が２４日から日本を訪問している。協議団は岸田文雄首相、林芳正外相ら政官界関係者と会い、韓日関係改善や北朝鮮核問題などを話し合う。いくつかの議題の中でも最大の関心事は、岸田首相が尹次期大統領の就任式に出席するかどうかだ。過去に盧泰愚（ノ・テウ）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式に日本の首相が出席したため、普段なら前向きに検討される事案だ。しかし数年間にわたり強制徴用および慰安婦問題、日本外交青書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張などがあり、岸田首相の出席は容易でない。特に６月の参議院選挙を控え、岸田首相が強硬右派の反対の中で訪韓を強行する可能性は少ない。

しかし岸田首相の訪韓が実現しないからといってあきらめることではない。韓日関係の改善は現韓国外交の最大の課題であるからだ。実際、韓国が国際舞台で活発に動くには日本の支援が非常に重要だ。米国・日本・オーストラリア・インドの安保協議体クアッド（Ｑｕａｄ）加入が端的な例だ。核心加盟国の日本の支援がなければ容易でない。さらに北朝鮮の核の脅威で韓日米の協力の重要性がさらに高まっていて、悪化した対日関係は大きな悩みだ。さらにウクライナ戦争で新冷戦が本格化した状況だ。もちろん韓日間の悪材料は一つや二つでない。強制徴用、慰安婦のほか、歴史教科書、独島まで幅広い。これまでの戦略的失敗は、事案の区別なく無条件に日本側に圧力を加えて譲歩を引き出そうとしたことだ。

しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。

慰安婦問題は違う。人類普遍の関心事の人権問題であり、日本側が歪曲しようとすれば声を高める必要がある。半面、強制徴用の場合は両国間の水面下交渉が必要だ。要するに事案ごとに異なる接近をする戦略的な思考が求められるということだ。

いま「尹錫悦号」が韓日関係の復元という大きな航海を始めようとしている。対日外交では「根回し」と呼ばれる事前調整が絶対的だ。にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は水面下交渉さえもしなかった。日本との外交を放置したということだ。したがって尹政権は専門家らに裁量権を与え、複数のチャンネルで岸田政権との水面下交渉に力を注ぐ必要がある。そうしなければ瀕死状態の韓日関係は永遠に回復しない。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト