尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に初めての外交試験台となった韓米首脳会談が終わった。今回の首脳会談は韓米同盟を名実ともに包括的戦略同盟に格上げさせる良い足がかりになった点で意味が少なくない。尹錫悦政権は確固とした同盟の結束を基に前政権との差別性が明確な外交安保戦略を推進する動力を得ることになった。概して今回の会談成果に対する専門家の採点は厚い方だ。

だが米国との密着で韓中関係の緊張が高まらないよう管理し、拡大抑止強化に対する北朝鮮の反発と挑発の可能性に備えなければならないなどの課題を抱えることになった。どれひとつ容易ではない課題だ。綿密な情勢判断と徹底した準備が必要だ。

今回の韓米首脳会談の最大の成果は安全保障同盟の次元を超え技術同盟にまで枠組みを広げることにより韓米両国が文字通り世界的次元のパートナーになった点だ。韓米同盟のアップグレードは過去の政権でも推進されたが、経済安全保障協力問題前面に出したのは今回が初めてだ。これは韓国が安全保障の相当部分を米国に依存して一方的な恩恵を受ける関係から抜け出し、これからは互いに助け合う互恵的関係になったことを意味する。バイデン米大統領のサムスン電子訪問とヒョンデ（現代自動車）の投資約定はその象徴的場面だった。これを見守る韓国国民の自負心もまた高まったのが事実だ。これを通じて同盟間の信頼を高める契機にしたことは肯定的に評価できる。

安全保障協力でも成果があった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時に作られ文在寅（ムン・ジェイン）政権でうやむやになった拡大抑止協議体の再稼働はこれまで現実に近づいた北朝鮮の核脅威に対応する重要な手段だ。対話の扉を開けておき北朝鮮を説得する努力は続けなければならないが、公然と核使用に言及した北朝鮮の脅威に無防備状態でいるわけにはいかない。今後さらに具体的で現実的な案が議論されなければならないだろう。

韓国がこれまで米中戦略競争で曖昧な立場を取ってきたことから抜け出し、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）参加など、より明確な立場を見せたのも重要な意味を持つ。米中の間で顔色をうかがいながら両方から信頼を失う誤りを犯さないという意向を示したのだ。ただ、依然として経済協力と貿易の割合が圧倒的に高い中国との関係を維持・改善していくことは容易でない課題として残ることになった。

新政権が発足して１０日余りで韓米首脳会談が行われたのは前例がない。尹錫悦政権は文在寅政権の路線を大幅に修正した対外戦略を今回の会談で提示し成果も収めた。だが北朝鮮の挑発敢行態勢は変わることがなく、米中覇権競争とウクライナ戦争など対外環境は依然として厳しい。これを乗り越えていく新政権の歩みは第一歩を踏み出しただけだ。今回のバイデン米大統領訪韓を通じて経済と安全保障は分離できず、国内政策が外交戦略と別個に動かないという事実を韓国国民ははっきり見ることができた。尹錫悦政権が今後どのような方向で国政を運用し対外戦略を展開していくべきかの解答もその中に入っているだろう。