「鄭会長、米国を選んでくれてありがとう。我々はあなたを失望させません」

韓米首脳会談のために訪韓したジョー・バイデン大統領。バイデン大統領は今月２２日、ソウルのグランドハイアットホテルで現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が１０５億ドル（約１兆３４００億円）規模の対米投資の方針を明らかにすると感激した声で謝意を表した。今回のバイデン訪韓のハイライトに挙げられるほどの場面だ。これに先立ち、サムスンも１７０億ドル（約２兆１７００億円）規模の半導体投資計画を打ち出していた。

このように外国企業の米国投資は両手を挙げて歓迎するバイデン大統領だが、自国企業の海外進出は税金で押さえつけている。バイデン政府は海外進出企業の法人所得税を２１％から２８％に引き上げた。反面、国内に戻れば１０％の税金減免措置で恩恵を与える。このため昨年１３００社余りの米国企業が戻ってきたという。では韓国は？　せいぜい２６社にすぎない。いくら両国の経済規模が違い、国内の激烈な労働運動が企業の背中を強く押すと言ってもこれはひどすぎる。要するに、米国はサムスン・現代まで呼び込み「リシュアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）政策」で大きな利益を得ている。反面、青年失業が大きな問題となっている韓国では良質の大企業の雇用がごっそりとなくなっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府スタート以降、初めての韓米首脳会談が堅固な安保同盟確認とあらゆる世辞の中で終わった。だが、バイデン大統領の今回のアジア歴訪に関連し、見逃してはいけない部分がある。バイデン大統領が半導体・バッテリーなど戦略物資のサプライチェーン（供給網）から中国を追い出すための新しい機構を設立するという事実だ。２３日、日本でスタートしたインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）がまさにそれだ。

尹大統領は首脳会談後の記者会見で「ＩＰＥＦに参加して我々の領域内の寄与と役割を拡大するための戦略も練る」としながら加入を公式化した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に緩んだ韓米同盟を引き締めなければならない現政府の立場としては当然の決定ではないだろうか。だが、留意しなければならないことは中国が露骨に反対している点だ。１６日、中国の王毅外交部長は朴振（パク・ジン）外交部長官との初めての画像会談でこのように述べた。「デカップリングとサプライチェーン遮断の否定的な傾向に反対し、グローバル産業・サプライチェーンの安定性と円滑さを維持しなければならない」と。世辞をやりとりする初めての挨拶の場で、他国をあからさまに責めるのはただ事ではない。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系配備に伴う中国の経済報復で韓国は観光業界だけで２１兆ウォン（約２兆１０００億円）の被害を受けたという。そのため、万が一同じことが繰り返されないように準備して備えていなければならない。

これだけではない。ＩＰＥＦに参加しても、盲目的な米国追従は賢明でも穏当でもない。ＩＰＥＦが民主主義国家間の協力という甘いスローガンで包装されているが、実は米国の国益のために徹底的に奉仕する交易体制に見える理由だ。互恵的貿易秩序の基本は関税の適切な引き下げだ。それでこそ国家間の交易が活性化して利益を得ることができる。だがＩＰＥＦでは関税引き下げは外れる。関税引き下げどころか労働や環境主義などに関連した規制措置が入るという。

いくら同盟関係でもここぞというところでは主張しなければならない。米国と伝統的友邦という欧州連合（ＥＵ）は多くの貿易問題を巡り血みどろの戦いを続けてきた。遺伝子組み換え食品、米国産バナナ、成長ホルモン注入牛肉などを巡る両側間の紛争は落ち着くようにはみえない。トランプ政府は欧州産の鉄鋼に対して２５％の関税を課してＥＵ側の大きな反発を買ったことがある。それでも関係は悪くならなかった。バイデンは荒々しく無礼な前任のドナルド・トランプとは違う。紳士の風貌を持っている。だからといって優しく甘い彼の笑顔とリップサービスに乗せられて、こちら側が当然得るべき対価のことを忘れてはいけない。ＩＰＥＦの具体的内容は交渉を通じて作られていくというので、国益に役立つように議論を主導しなければならない。つまり、韓米同盟の大きな枠組みは維持するものの、対中政策まで含めて、事案別に是是非非を問い、実利に合うように対応していくことこそが我々が進むべき道だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト