【コラム】韓米首脳会談以後の課題(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 15:15
◆新経済安保に国家的対応が必要
1つ目、新経済安保イシューは一つの部処だけでは扱うことができない。政府全体レベルの融合と企業・大学・研究所・政府が共に取り組んでこそ可能だ。政府は首相直属に官民合同の新経済安保委員会を新設し、委員長は民間人を任命し、国務調整室次長が委員長を補佐し、政府部処間の業務調整と協力を担当すればよい。韓米経済安保関連の協力を推進する時、新経済安保委員会の委員長が韓米経済安保対話委員長となり、両国国家安保室の経済安保秘書官が新経済安保委員会と国家安保室の間の協力機能を担当するのが望ましいだろう。
2つ目、韓国の原子力中興と輸出の増進を図るには、過去5年間に沈滞した原子力産業と研究生態系を復元する必要がある。前政権の無慈悲な脱核運動と脱原発政策の推進で、原発産業界と研究生態系は枯死状態となった。原子力振興委員会は古里(コリ)1号機稼働停止決定直後3カ月も経たないうちに未来の原子力産業の中心は原発解体産業の育成だとし、廃炉研究事業に資金支援することを決定し、廃炉研究院を近く発足させる予定だ。原子力振興委員会が原子力の振興でなく原発解体を振興するのはアイロニーだ。月城(ウォルソン)原発1号機は寿命が終わる前に永久停止し、原発建設人材と技術者、大学原子力工学科の学生数も急減した。原発の安全性と炭素中立との関連性について非科学的な情報が広まったりもした。