金融市場の不安が続いている。きのうはＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱともに大幅に下落し年初来安値まで落ちた。外国為替市場も不安だった。ウォン相場はきのう取引時間中に年初来安値まで根を下げた。米国など主要国の中央銀行が利上げに出て景気低迷の恐れが大きくなったためだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは米国が今後１２カ月以内に沈滞に陥る確率が４４％というアンケート調査の結果を出した。これは金融危機直前の２００７年１２月に経済学者が予想した沈滞の可能性３８％より高い数値だ。景気を萎縮させずに金利を大幅に上げるのはそれだけ容易でないという話だ。

韓国は米国より利上げに弱いといえる。韓国の家計負債は３月末現在１８５９兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１０４．３％に達する。最近の株価だけでなく債券、暗号資産価格も同時に下落しており、無理して借金して金融資産に一歩遅れて投資した人たちが茫然自失している。うなぎ登りに上がる不動産価格を見て株式・暗号資産投資に飛びついた若者たちが特に悩んでいる。基準金利の引き上げが続く見通しであるだけに資産価値急落による投資損失とともに急増する利子負担に踏みにじられた彼らの現実が気の毒なばかりだ。

１９カ月ぶりに５万ウォン台に急落した韓国代表株のサムスン電子は５２週安値の記録を再び塗り替え５万８０００ウォン台まで落ち込んだ。今年に入り外国人投資家が８兆ウォン以上売ったためサムスン電子の株価は２５％下落した。サムスン電子の外国人持ち分率は６年ぶりに５０％以下に落ちた。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長はきのうグループの電子系列会社社長団会議を緊急招集した。彼は欧州出張を終えて帰国し「１番目も技術、２番目も技術、３番目も技術」としながら技術リーダーシップを強調したりもした。韓国代表企業が感じている危機意識を推察できる。

危機がくれば緊張しなければならず、危機意識を持たなければならない。家計と企業はリスク管理に気を遣い、当局は対内外の潜在的なリスク要因に備えなければならない。マクロ経済を指揮する秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相と韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁がいまのように随時意見を交換するのは「市場の状況をしっかり管理している」という良いシグナルを市場参加者に与えることができる。秋副首相は「韓国銀行総裁と会うのがこれ以上記事のネタにならないほど頻繁に会いたい」と話した。

だが国民の民生を抱えこれに対し必要な法律制定・改定をすべき国会は何もできずにいる。後半期の国会院構成交渉が空転し国会の空白は３週間を超えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はきのうの出勤途中に「国民が息絶える状況」としながら野党の協力を要請した。経済危機という汽車が近づいているのに与野党は鉄橋の上で幼稚なチキンゲームばかりやっている。