ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議出席のためスペイン・マドリードを訪問して１６件の外交日程を消化した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３０日（以下、日本時間）、３泊５日間の外交日程を終えた。ＮＡＴＯ同盟国・パートナー国首脳会議、韓日米首脳会談をはじめ、１０件の２国間会談などタイトな日程だった。

尹大統領はこの日午前、チェコのフィアラ首相と会談し、３月に入札を始めた新規原発への韓国企業の参加を強調し、ジョンソン英首相とも原発関連の戦略的協力を強化することにするなど最後までセールス外交に集中した。カナダのトルドー首相との首脳会談では、リチウム・ニッケル・コバルトなど核心鉱物のサプライチェーン分野の協力を具体化していくことにした。

「グローバル中枢国家」というビジョンを提示した尹大統領は、今回の外交日程で、任期中の韓国外交の方向舵を明確にした。自由・民主主義・人権・法治の価値を共有する西側との連帯を強化していく一方、価値と規範の連帯を通して国際社会で韓国の役割を拡大するということだ。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は現地で「韓国が今回得ようとした３つの大きな目標は価値規範の連帯、新興安保協力の強化、グローバルネットワークの構築だった」とし「３つとも十分に満たされた」と自評した。金次長は「半導体、次世代バッテリー、原子力建設など世界的な韓国の新興安保技術を国際社会がすでに認めていて協力を提案してきた」とし「３０カ国以上の首脳と歓談、談笑しながら親密に接したことも、今後５年間の首脳外交をうまく進めていく最初のボタンが掛けられたということ」と話した。政府は年内にＮＡＴＯ本部があるベルギー・ブリュッセルにＮＡＴＯ代表部を設置する予定だ。

尹大統領は４年９カ月ぶりの韓日米首脳会談で３カ国の連携の枠組みも復元した。尹大統領、バイデン米大統領、岸田文雄首相は「地域およびグローバル問題解決のための３カ国の協力が重要だ」と声を一つにした。

◆大統領室「韓米、北核資金遮断のため追加制裁を協議」

北朝鮮の核・ミサイルに対する厳正な対応基調も再確認した。米国は北朝鮮の核・ミサイル資金源を遮断するため北朝鮮の人物・機関に対する制裁の拡大を準備しながら、韓国ともこれについて協議している。大統領室の関係者は「韓日米首脳会談で制裁案を議論していないが、『北の人物・機関に対する制裁を拡大する』というプランが準備されているようだ」とし「残りの追加制裁は軍事事項も多く保安事項であり、韓米間で協議したものの今は話しにくい」と伝えた。

尹大統領は特に岸田首相との３回の対話で、複雑に絡んだ韓日関係の改善させていくきっかけを用意した。両国は１０日の日本参院選が終われば関係復元のための実務作業を始める予定だ。大統領室の関係者は「日本の首相に直接会ったが、かなり開放的で、韓国に対する期待が大きく、うまくやろうという熱意が感じられた」とし「ボトムアップ式でなくトップダウン式の雰囲気が形成され、首脳間で関係を改善させようという準備ができているようだ」と述べた。

原発と防衛産業に重点を置いたセールス外交にも積極的だった。ポーランドとの首脳会談が代表的だ。原発建設の発注が近いポーランドとの首脳会談で、尹大統領は韓国の原発の優秀性を広報するパンフレットを自らドゥダ大統領に伝えた。

大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は「５月３０日にポーランド国防相が訪韓し、ＦＡ５０、Ｋ２戦車、Ｋ９自走砲など韓国の武器体系を見ていった。首脳間の深い議論があっただけに、近いうちに実質的な進展があるだろう」と話した。

このほかオランダ首脳との会談では、半導体装備の安定的な供給と投資拡大を要請し、フランス首脳とは宇宙産業協力を強化することにした。

政府が市場・サプライチェーン多角化を強調する背景には、米中対立が激化し、韓国が半導体技術などサプライチェーン分野で米国と密着する中、第２のＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）報復のような一方的な経済措置に対応すべきという「学習効果」もあると分析される。

尹大統領は今回の外交を通じて少なからず成果を出したが、韓日米の連携回復と西側との密着の反対給付として中国との関係再設定という難題も抱えることになった。中国は韓国のＮＡＴＯ首脳会議出席に不満を表してきた。

尹大統領はＮＡＴＯ同盟国・パートナー国全体会議で「新しい競争と葛藤の構図が形成される中、我々が守ってきた普遍的価値が否定される動きも表れている」と演説した。ウクライナ戦争状況に言及したと分析されるが、自由・民主主義・人権・法治に基づいた価値連帯を強調した点は権威主義国家の中国に不快感を与える可能性がある。

大統領室の関係者は「韓日米首脳会談を含めてＮＡＴＯ同盟国のすべての演説には『国際社会の普遍妥当な価値と規範、合意を尊重する中で国際関係が築かれるべき』という言葉が込められている」とし「反中路線というよりも、すべての国がルール（ｒｕｌｅ）と法治を守ってこそ基本的な協力関係が築かれるという共感がある」と話した。