北朝鮮は韓米日首脳が先月２９日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に北朝鮮の核への対応で共助を強化することにしたことに対し強く反発した。

朝鮮中央通信は３日、北朝鮮外務省報道官が前日、記者の質問に「米国と追随勢力の無謀な軍事的策動によって欧州とアジア太平洋地域で核戦争が同時に勃発しかねない危険な状況が生じたし、国際平和と安全は冷戦終息以来、最も重大な危機に瀕するようになった」と話したと報道した。

報道官は「先日に行われたＮＡＴＯ首脳会議の期間に米国と日本、南朝鮮（韓国）当局者らが反朝鮮対決謀議をこらした」とし、「朝鮮民主主義人民共和国は、米国と追随勢力の敵対行為によって招かれるあらゆる脅威に対処して国権と国益、領域を頼もしく守っていくであろうし、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障するための自分の責任ある使命を果たしていくであろう」と強調した。

北朝鮮外務省はまた、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などを中断することなく進めることも予告した。報道官は「現在の情勢は、朝鮮半島と国際安保環境の急激な悪化推移に能動的に対処するための国家防衛力強化の切迫性を増している」と主張した。続けて「（韓米日首脳が）３者合同軍事演習を行う問題をはじめわれわれを狙った危険極まりない軍事的共同対応方案を論議した」として軍事演習に対しても敏感に反応した。

北朝鮮外務省が報道官名義で非難の立場を出したのは６月初めの労働党全員会議で崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が任命されてから初めてだ。

これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１日、４年９カ月ぶりに開かれた韓米日首脳会談の結果と関連し「北朝鮮の核対応に向け相当期間中断されていた軍事的な安全保障協力が再開されるのが望ましいという原則論で一致した。より細部的なことはこれから各国外相と国防相、また安全保障関係者たちの続く議論によってさらに進展するだろう」と明らかにした。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮が北朝鮮の核対応に向けた韓米日共助問題を重要安全保障懸案として認識しているとみられる。外務省報道官が平和と安定に向けた『責任ある使命』に言及しながら（核武力使用の）余地を開いておいた側面もある」と話した。

漢拏（ハンラ）大学のチョン・デジン教授は「現在の状況を国防力強化の好機と判断しているとみられる」と評価した。