個人投資家が韓国の株式市場を離れている。米国発の金利引き上げと世界経済沈滞の懸念で今年だけでＫＯＳＰＩ指数が２０％以上急落して起きている現象だ。証券市場の待機資金である投資家預託金は６カ月間で１０兆ウォン減り、個人投資家の１日平均売買代金はコロナ禍前の２年４カ月前水準に戻った。

３日の韓国取引所によると、先月ＫＯＳＰＩで個人投資家の１日平均売買代金は４兆３００９億ウォンと集計された。月間基準では２０２０年２月の３兆７０２０億ウォン以降で最も少ない。

個人投資家の１日平均売買代金はコロナ禍後に株価がＶ字反騰する時に急増した。特に個人投資家の投資ブームが起こりＫＯＳＰＩが史上初めて３０００ポイントを超えた昨年１月には１７兆２９９４億ウォンまで増えた。その後昨年上半期までは９兆～１２兆ウォン台で推移していたが、最近の証券市場急落で４兆ウォン台に落ちた。１年前の昨年６月の１１兆４０１８億ウォンと比較すると３分の１水準まで縮んだ格好だ。

個人のＫＯＳＤＡＱ市場１日平均売買代金も先月は６兆５３３億ウォンを記録し、２０２０年２月の５兆５８８５億ウォン以降で最も少なかった。

一般的に証券市場で取引された売買代金が大きければ大きいほど証券市場が活発に動いたと解釈できる。この１年で韓国の証券市場がそれだけ活気を失ったという意味だ。

証券市場の待機資金である投資家預託金と信用取引融資残高（個人が資金を借りて株式に投資した後まだ返済していない金額）も減っている。金融投資協会によると先月末基準で投資家預託金は５７兆３６４９億ウォンで６カ月前の６７兆５３０７億ウォンより１０兆ウォン以上減った。信用取引融資残高も昨年末の２３兆８８６億ウォンから先月末には１７兆８６８３億ウォンと５兆ウォン以上減った。

個人投資家の証券市場離脱は振るわないＫＯＳＰＩの影響とみられる。先月３０日基準でＫＯＳＰＩは２３３２．６４を記録、昨年末の２９７７．６５より２１．６６％急落した。上半期の成績を見ると主要２０カ国（Ｇ２０）の証券市場代表指数のうち下から２番目の１９位だ。Ｇ２０のうち代表指数の収益率がＫＯＳＰＩより低い国は２２．１３％のイタリアだけだ。

もちろん韓国だけでなく世界の主要証券市場の上半期の成績も良くなかった。米国が２０．５８％、ＥＵが１９．６２％、ドイツが１９．５２％、フランスが１７．２０％など、各国の代表指数も相次ぎ急落した。だが韓国の証券市場下落幅は主要国の証券市場より格別に大きかった。

問題は当分韓国の証券市場が反騰を期待しにくい点だ。下半期も世界の景気低迷の懸念が続くとみる専門家が多い。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「株価が上がるには７－９月期中に米国政府の努力などで物価がピークに達したというシグナルが出たり、韓国企業の輸出割合が高い中国が景気浮揚策を展開しその効果への期待感が広がるなど、投資心理を改善する動力が必要だ」と話した。

韓国投資証券のチャン・ヒョンチョル研究員は「いまのような原油高の状況が続くならば輸出中心である韓国企業は営業利益率を維持し難い」と話した。続けて「景気低迷の恐怖が落ち着き半導体需要回復の期待心理が回復するまで株価反騰は容易ではない」と予想した。

これに対し弱気相場をむしろ機会にすべきという見方もある。信栄（シンヨン）証券のパク・ソヨン研究員は「上半期に調整で利上げや景気低迷の懸念など既存の悪材料はほとんどがすでに反映された。むしろ下半期に利上げ速度が緩和するならば下げ幅が大きかった韓国企業のうち業績が良い銘柄が新たな主導株になれる」と分析した。