ウクライナ情勢を理由に日本とロシアの間でエネルギー供給をめぐる攻防が強まっている。ロシアが液化天然ガス（ＬＮＧ）共同開発プロジェクトである「サハリン２」プロジェクトから日本を除外しようとする動きを見せたのに続き、日本はロシア産原油に対する価格上限制を導入することに決めた。

共同通信など日本メディアが４日に伝えたところによると、日本の岸田文雄首相は３日の参議院選挙街頭演説で、「今の半分程度の価格を上限として、それ以上では買わない仕組みを作る」と明らかにした。

ロシア産原油の価格上限制は先月末にドイツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で決定した措置だ。ウクライナを侵攻したロシアがエネルギー販売で得る資金を減らし戦争費用確保を難しくする効果を狙う。同時に世界的な原油高問題にも対応するという構想だ。

原油価格上限制を守った場合にだけ原油輸送に必要な保険を提供する方式などが方法として議論されている。ロシア財務省によるとロシア産ウラル原油の５月中旬～６月中旬の平均価格は１バレル＝８７．４９ドルで１カ月前より２０％近く上がった。

◇ロシア、日本企業狙い「サハリン２」再編

こうした措置はロシアが日本の制裁に対抗し極東エネルギー開発事業であるサハリン２プロジェクトに参加する日本企業に不利益を与える案を発表したのに続いて出された。

インターファクス通信が１日に伝えたところによると、ロシア政府は現在サハリン２プロジェクトを運営する国営企業サハリンエネルギーのすべての権利と資産を買収する新たなロシア法人を作ることにした。ロシアのプーチン大統領はこのような内容を盛り込んだ「特定外国・国際機関の非友好的行動に関する燃料・エネルギー分野特別経済措置に関する法案」に署名した。

サハリン２プロジェクトはロシア極東のサハリンで石油・天然ガスを開発する事業で、ロシア国営企業のガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、日本の三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資している。

昨年このプロジェクトで輸出されたＬＮＧは１０４１万トン、石油は４１６万トン規模で、ＬＮＧの場合、生産量の５０～６０％が日本に輸出された。これは日本のＬＮＧ全輸入量の約１０％に当たり、日本の電力供給量の３％を占めている。

ロシア政府はサハリン２プロジェクトを運営する新たな法人を作り、権益の半分はガスプロムが持ち、残りはこれまで運営に参加している企業が現在の出資比率に合わせて得られるようにした。だが外国投資家の場合、１カ月以内に新法人に資産譲渡を要請しなければならず、ロシア政府が審査を経て可否を判断する。

ロシア政府の要求をクリアできない場合、プロジェクトから除外される可能性が大きい。英シェルはロシアのウクライナ侵攻後にプロジェクトから撤退すると発表しており、ロシアの今回の措置は事実上ロシア制裁に積極的な日本に対する報復とみられる。

ニューズウイーク日本版は２日付でサハリン２の再編措置は「エネルギー自給率が低い日本を揺さぶろうとする試み。プーチン大統領が『ガス戦争』を激化させている」と診断した。

◇サハリンＬＮＧ途絶えればエネルギー大乱の懸念

ロシアの発表に岸田首相は「ただちにＬＮＧ輸入が中断されるものではない。事業者と意思疎通を図って対応を考えなければならない」と明らかにしたが懸念は高まっている。特に時ならぬ猛暑で電力難に苦しめられる状況でサハリン２のＬＮＧ供給まで中断すればエネルギー供給に支障が出るだけでなく電気料金などがさらに上がる可能性がある。

日本政府はこれまでロシアにさまざまな経済制裁を取ってきたが、日本企業が参加したエネルギー開発事業であるサハリン２プロジェクトは「エネルギー安全保障に極めて重要なプロジェクト」として継続する方針を明らかにした。

日本は原子力発電所閉鎖、火力発電所の老朽化と縮小、ウクライナ戦争によるエネルギー価格急騰などで電力需給に非常灯が点灯した状態だ。電気料金も１２カ月連続で上がり、東京電力は８月の家庭用電気料金の平均が初めて９０００円を超えると予想した。