２０１９年１１月に発生した脱北漁民強制送還事件が当時の文字報告の写真１枚のために明るみに出たのに続き、今回は写真１０枚が確認され、漁民２人の意思に反して強制的に北朝鮮に引き渡された事実が明らかになった。

脱北漁民の送還は公開過程から釈然としなかった。２０１９年１１月７日午前、国会予算決算委員会に出席した当時の金有根（キム・ユグン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保第１次長が携帯電話で文字メッセージを確認する場面がメディアのカメラに映ったのが発端だった。共同警備区域（ＪＳＡ）の韓国側の大隊長（陸軍中佐）が当時、金次長に「北の住民２人を北に送還するが、自害の危険があり、赤十字社の職員ではなく警察がエスコートする予定」と報告した内容だ。

ＪＳＡの韓国軍兵力は国連軍司令部の作戦統制を受けるため、青瓦台安保室に直接報告する理由がない。当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は脱北漁民の送還について「報道で知った」と話した。統一部は同年１１月７日、「政府は２日、東海（トンヘ、日本海）北方限界線（ＮＬＬ）付近の海上で拿捕した北の漁民２人を今日午後３時１０分ごろ板門店（パンムンミョム）を通じて北に追放した」と事後に明らかにした。

今回公開された写真は、脱北漁民が強制送還に抵抗する場面が含まれていて、これまで「亡命の意思に信憑性がない」と主張してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の主張と合わない。統一部が写真を隠したという疑いも浮上している。

一部では文在寅政権が南北関係改善のために脱北者の命を犠牲にしたのではという解釈が出ている。２０１９年１１月は韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を招待しようと外交的努力を傾けた時期だったからだ。同年２月にベトナム・ハノイで開催された第２回米朝首脳会談がいかなる成果もなく終わり、突破口が必要な時期だった。