経済・金融専門家が金融委員長に対内外の不確実な状況に直面してインフレーションに備えた金融対策が必要だと助言した。

２５日、国際金融センターのチェ・ジェヨン院長など専門家は金融委員会大会議室でキム・ジュヒョン金融委員長とグローバルインフレーションと緊縮基調対応案についてこのような意見を交わした。

この日、チェ院長は「限られた選択肢の中で対応政策の優先順位を設定し、目標達成の青写真をはっきりと示す必要がある」として「糸の絡み合いのような経済変数に対して賢明な政策順位と繊細な対応が解決法」と明らかにした。

ＪＰモーガンのエコノミスト、パク・ソクギル氏は「景気鈍化のリスクにも緊縮を通じてインフレーションの安定を図るのが早い金融市場の安定と景気回復のために必要だ」と勧告した。

メリッツ証券のユン・ヨサム資産配分パート長は「米国の基準金利が３％を超えられる９月米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までインフレーションの落ち着きが確認されない場合、景気低迷のリスクが高まるだろう」とし「わが国は輸出萎縮と家計負債の負担増加など金融不均衡の要因を重点的にモニタリングしなければならない」と指摘した。

ＢＮＰパリバ銀行ソウル支店のソ・ウンジョン総括本部長は「インフレーションとともにドル高が当分続くものとみられる」とし「ウォンへの急激な変動性の拡大、偏り現象をモニタリングする必要がある」と話した。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「世界的なインフレーションの影響でわが経済が物価高、金利高、ウォン安という３重苦に苦しめられている」として「２０２３年から米国経済を中心に世界景気低迷が予想される」と見通した。

金融研究院のシン・ヨンサン金融リスクセンター長は「インフレーション・景気鈍化に備えて家計・自営業の負債、不動産金融など脆弱部門のリスクを重点的に管理して金融機関の損失吸収能力も先制的に強化していく必要がある」と主張した。

サムプロＴＶのキム・ドンファン代表は「インフレーションの否定的な影響に備えた金融市場の安定化措置が必要だ」と明らかにした。

また「民生安定金融支援とともに誠実な償還者へのインセンティブ強化など庶民金融支援体系の改善などを通して脆弱階層への支援の効率性改善も併行される必要がある」と説明した。

キウム証券のソ・ヨンス理事は「金融会社の流動性危機の予防に向けた先制政策対応が必要だ」と強調した。

ミレアセット証券のソ・チョルス・リサーチセンター長は「地政学的な対立に触発される世界的なサプライチェーンのかく乱および再編に備えなければならない」と言及した。

これを受け、キム委員長は「現在、グローバルインフレーションや通貨緊縮、地政学的な対立とサプライチェーンなどが重なり、不確実性が拡大する複合危機局面」とし「金融市場は複合危機を敏感に反映しながら、変動性が持続・拡大してきた」と評価した。

キム委員長は今週米国連邦準備制度（ＦＲＳ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の基準金利決定および米国４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表、８月に発表される韓国・米国の７月消費者物価指数など今後の変動性拡大の要因を綿密にモニタリングして対応する必要があると明らかにした。

また「金融市場の変動性緩和と金融部門の潜在リスクへの対応に向けた政策的努力が続いている」とし「困難が予想される庶民・脆弱階層と限界にぶつかった借主の金融問題の解消支援に向けた政策的取り組みも推進していくだろう」と話した。